WIPOのTodd Revesが語る、世界知的所有権機関の最新動向

#1.) 改善の余地は常にあります。でも、私がWIPOに携わってきたこの10年で、加盟国が知財の権利行使の側面について本当に以前より考えるようになったと感じています。もちろん保護は必要です。しかし、権利行使がなければ、保護は本当に意味のないものになってしまいます

7.03 - 7.29

#2.) ターゲティングであれ、AIを使ってオンラインの模倣品や海賊版コンテンツを特定することであれ、テクノロジーを正しく効率的に使う方法を本当に見極められれば、そして人間が実際にこれを見るのに費やす時間が少なくなればなるほど、良いのです。

9.28 - 9.52

#3.) このデータベース（WIPO Alert）で起きることはこうです。協力者が、著作権を侵害しているウェブサイトのリストを提供します。通常はウェブサイトのブロッキング命令によって、侵害していると判断されたドメイン名です。各国の当局や認定された協力者がそのリストをデータベースにアップロードすると、反対側では広告主がそれにアクセスできます。素晴らしいのは、広告主がそのドメイン名を使って、本来ならこうした違法なコンテンツ侵害サイトに流れてしまう広告をすべてブロックできることです。

11.05 - 11.46

#4.) 私たちがつくろうとしているのは、権利者が税関への登録を電子的に申請できる仕組みです。税関のシステムが知財庁のIPASシステムと連携して、その権利が登録可能で行使可能であることを確認し、その結果を税関のシステムに返します。そうすれば税関職員が判断を下せるようになります。知財庁のシステムにあるデータだけでなく、税関に特化したデータ項目もたくさん組み込む予定です。

15.15 - 15.50

#5.) 権利者ができるだけ多くの加盟国にアプローチできるよう支援する仕組みがあります。単独で取り組むよりもずっと効果的です。ですから、権利を登録してください。そして登録したら、 現地の弁護士でも、権利者団体でも何でも、その国々での連絡先をつくっておく必要があります。

21.36 - 22.04