ファンを一喜一憂させるK-POPグッズの偽物と無許可販売
K-POPの海外人気が高まるにつれ、模倣品と並行輸入がはびこっています。K-POPグッズに関わる違法な活動がどのように行われているのかを知り、知的財産と消費者を守る方法をご確認ください。
Irene Lee4分で読めます
目次3
2024年パリオリンピックの女子体操予選が行われたフランス・パリのベルシー・アリーナでは、韓国のボーイズグループStray Kidsの「S-Class」「MANIAC」「LALALALA」が続けて流れました。韓国の文化が世界に広がるなかで、今ではオリンピックでK-POPに出会うのも珍しいことではなくなりました。放送されない練習の時間にも、K-POPが流れていることがよくあります。
昨年、K-POPの海外売上は初めて1兆ウォンを超えました。韓国文化観光研究院（KCTI）が発表した「データで見るK-POPの海外売上の動向」の分析結果によると、2023年のK-POPの海外売上は前年より34.3％増の1兆2377億ウォンとなりました。この売上は、音盤類の商品の輸出額、海外のストリーミングサービス、海外公演の売上を合計したものです。分野別に見ると、海外公演の売上が47.5％で最も大きな割合を占め、音盤類の商品の輸出額（31.4％）とストリーミングサービス（21.0％）が続きました。（出典：デジタルタイムズ）
このようにK-POPの海外人気が高まるにつれ、それを悪用する事例も増えています。アーティストの写真やアイドルグループのロゴ、キャラクターなどを無断で使って偽物を製造・販売するケースが増えているのです。今回のMarqVisionブログでは、K-POPグッズの模倣品と違法な流通がどのように行われているのかをご紹介します。
許可なくつくられたアイドルグッズの偽物：模倣品の販売とその事例
NewJeans、IVE、TWICEなど、多くのアイドルが韓国だけでなく海外でも精力的に活動し、K-POPの地位を高めています。特に、K-POPの主な消費層が10代と20代であることや、海外からの観光客を狙った違法な活動が急増しています。
中国系EC（Cコマース）での模倣品の販売が問題になり続けたことから、仁川税関は今年4月から8週間の特別取り締まりを行いました。特にAliExpressでNewJeansやIVEなどのK-POPアイドルを検索すると、グッズの広告バナーとともに偽物が販売されている状況が今も続いています。
CコマースでのK-POPグッズの偽物と無許可販売
仁川税関が押収した品物のなかには、K-POPアイドルの写真を使ったグッズが多く、そのほとんどが中国語のラベルが貼られた模倣品でした。摘発されたK-POPグッズの偽物のうち、キーホルダーなどの雑貨類が23%、文具・おもちゃ類が22.7%、タンブラー・食器類が8.7%、香水・ディフューザーが6.2%を占めました。（出典：聯合ニュース）フォトカード、ペンダント、キーリング、Tシャツなど、さまざまなグッズが中国から輸入され、オンラインのマーケットプレイスで超低価格で販売されたり、SNSや実店舗で販売されたりしています。こうした模倣品はどれも、アーティストの所属事務所と肖像権や著作権について合意していない製品です。
この問題はオンラインに限りません。外国人観光客や学生が集まる明洞でも、K-POPの模倣品が堂々と販売されています。BTSやNewJeansなどのK-POPアイドルのフォトカード、キーホルダー、ブロマイドといったグッズが実店舗で販売されており、有名キャラクターの模倣品が摘発される事例も多くあります。
K-POPグッズや有名キャラクターの偽物は、子どもや青少年が気軽に買える文具や寝具類などで、KC認証や安全性の確認の手続きを経ていないものが多くあります。主な消費者である子どもや学生が有害物質にさらされるおそれがあり、健康と安全性が懸念されるうえ、模倣品の購入によってアーティストや芸能事務所の信頼とブランド価値が損なわれることもあります。
健全な消費文化とブランドを守る方法：偽物と無許可販売を把握する
米国の音楽市場の分析サービスであるLuminateは、2023年の年次報告書でK-POPグッズを「ビッグビジネス」として紹介しました。報告書によると、米国のZ世代のK-POPファンは毎月平均$24（約3万ウォン）をアーティストのグッズに使っており、これはJ-POPのファンと比べて約$8多く、米国のほかのアーティストのファンより2.4倍高い数字です。（出典：韓国経済）
オンラインのEコマースでのK-POPグッズの販売例
特にK-POPファンは、アイドルの公演を直接見られなくてもグッズを購入する傾向が強く、もっと多くのグッズの選択肢がほしいと答えています。米国のK-POPファンは、韓国のファンと同じように、アーティストとの関係を深めようとする熱心なファン層を形成しています。2023年のグローバルな統計プラットフォームStatistaによると、米国人の27%がK-POPやKドラマ関連の商品を購入したいと答えており、韓流の勢いが今も続いていることを示しています。
米国での韓国グッズとお菓子のサブスクリプションサービスの例
こうした消費の意欲はアイドルグッズにとどまらず、ほかのブランドとのコラボ製品にも広がり、さまざまな形のビジネスプラットフォームとして現れています。Netflixを契約するように、アイドルや韓国文化に関わる品物を定期的に届けてもらうサブスクリプションサービスがその例です。このサービスは、複数の製品を個別に買うより安い価格で受け取れて、さまざまな製品を試せることから大きな人気を集めています。
しかし、アーティストが所属する芸能事務所の公式写真などを使った二次創作物の制作と流通は、アーティストの肖像権と著作権を侵害する行為です。特に、金銭的な利益を得ることは禁じられています。さらに、アーティストに似せた人形、キーリング、タンブラーなど一部の製品の偽物は、出どころのわからない素材でつくられている場合、消費者の健康を直接脅かすことがあります。そのため、ブランドとのパートナーシップのもとで公式に運営されている流通チャネルかどうかを確認することが大切です。ブランドや芸能事務所は、オリジナルの製品と伝えたい価値を守り、消費者を守るために、継続的な監視が必要です。
偽物と無許可販売の根絶、アーティストの著作権とブランドを守るための対応戦略
中国系ECやほかのオンラインのマーケットプレイスで、知的財産権を侵害したK-POPの偽物が販売されていることを、韓国の芸能事務所は認識しています。ただ、模倣品や無断販売者が毎日新たに現れるため、監視は簡単ではありません。K-POPを愛するグローバルなファンのために、韓国の芸能事務所は海外配送ができる公式の自社ストアを運営しています。「Weverse」や「SM store」がその代表例で、自社での運営が難しい場合は、ほかのオンライン販売プラットフォームと協力して、グローバルなグッズの販売チャネルを運営しています。ファンは公式ストアで購入することで、グッズの偽物を避けられます。
ファンは、模倣品を、韓国では販売していない特定の国の限定グッズだと思い込み、購入で混乱することがあります。消費者が自分で偽物かどうかを見分けにくいグッズは、アーティストの所属事務所に直接通報して模倣品かどうかを確認し、購入しないのが最善です。少し手間のかかるプロセスですが、アーティストと公式製品の知的財産権を守るために欠かせないプロセスです。
MarqVisionでは、偽物の根絶に向けた顧客通報プログラムを実施しています。No More Fakeキャンペーンの一環として、ブランドを愛する消費者が偽物を見つけたときに、すぐにブランドに知らせることができます。ブランド専用の通報ページから、ログインなしで簡単に通報でき、すばやく監視することもできます。今すぐ、自社ブランドの創造的なアイデアと価値を守りましょう。
偽物の根絶に向けた顧客通報プログラムを申し込む
