Kフード・日用品の並行輸入の危険性

手頃な価格で品質の高い韓国製品は、世界中で人気があります。Eコマースとソーシャルメディアの発達で国境がなくなった今、その人気はさらに高まっています。しかし、この人気を悪用した並行輸入による流通・販売の事例も増えています。並行輸入による販売とは、出どころの不明な製品を許可を受けていない人が流通させることを指し、模倣品の場合もあれば、正規品を無断で販売する場合もあります。今回のブログでは、模倣品や並行輸入による販売などの活動に措置を取り、消費者とブランドを守るための戦略について詳しく取り上げます。

東南アジアから吹くKフードブーム

韓国で人気の製品は海外でも大きな需要を生んでおり、特に東南アジア地域ではKフードの人気が高まっています。しかし、それにともなって、さまざまな模倣品や類似品が現れています。

チョコパイの偽物「Choca-Pai」（出典：韓国日報）

Choco-Pie？Choca-Pai？つづりが1文字違うだけの模倣品

ベトナムでは、チョコパイが祭祀の供え物に使われるほど人気があります。このように、チョコパイはベトナムで韓国文化を代表するお菓子として定着しています。しかし卸売の通りに入ると、「Choco-Pie」ではなく「Choca-Pai」のような模倣品が簡単に見つかります。こうした偽物は、韓国のブランドであるチョコパイに似た赤い箱とデザインを持ち、英語のつづりも似せて変えてあるため、消費者が簡単に混同してしまいます。ほかにも、韓国企業のオリオン（Orion）をオレオン（Oreon）として、チョコパイをChooco-PieやChocoo-Pieとして販売するなど、さまざまな並行輸入による販売の問題があります。これは主に、東南アジアの模倣品の製造業者が知的財産権（IP）の問題を避けるために、商標名を少しずつ変える方法を使っているためです。これは消費者に健康上のリスクをもたらすだけでなく、韓国ブランドのプレミアムなイメージを損ないます。

焼酎：緑色の瓶やラベルまで似せた偽物

ベトナムでは、チャミスルをはじめとする韓国の焼酎が大人気です。現地ではフルーツ焼酎を使ったさまざまなカクテルが流行しており、米国人の観光客までが焼酎を楽しむ姿をよく見かけます。韓国ドラマの影響で焼酎の認知度が高まり、特に20〜30代が主に消費しています。こうした人気は、偽の焼酎の登場につながりました。偽の焼酎は正規品より30%安く販売され、見た目も緑色の瓶と色、ラベルのデザインが正規品とほぼ同じです。イチゴ、グレープフルーツ、桃、ブドウなどさまざまな味や、13度のアルコール度数まで正規品と同じように作られ、消費者を混乱させます。こうした偽物は味も品質も劣り、韓国の焼酎ブランドのイメージに悪影響を与えます。

ラーメン：一見すると正規品のように装った模倣品

ブルダック炒め麺は韓国のラーメンブランドの代表的な成功事例で、世界中で大きな人気を集めています。特にカーディ・Bが愛したブルダック炒め麺のロゼ味はSNSで話題になり、その人気はさらに高まりました。しかし、この人気を悪用した模倣品のラーメンも数多く現れています。

日本とタイで見られる偽物（出典：毎日経済〈左〉／KPIニュース〈右〉）

タイ・バンコクのあるコンビニエンスストアでは、「韓国ブルダック味」という意味の韓国語が書かれた製品が販売されていますが、これはタイの業者が製造した偽物です。この模倣品は、三養食品の「ブルダック炒め麺」に似たイラストと色を使い、消費者に正規品だと思い込ませます。日本の日清も、三養食品のデザインをまねた製品を作って論争になりました。こうした模倣品は正規品より安い価格で販売され、韓国のラーメンブランドのプレミアムなイメージを損なっています。

前述のチョコパイや焼酎などの製品のように、現地に正式に輸入される製品よりはるかに安い価格をつけることで、韓国ブランドのプレミアムなイメージを損ない、消費者を危険にさらしています。このほかにも、さまざまな種類の偽物が作られています。お菓子から果物まで、韓国産と誤って表示されて販売されている製品に措置を取り、ブランドを守ることが、ますます急がれる状況です。

しかし、模倣品の製造と販売だけでも企業にとっては頭の痛い状況ですが、オンラインでのブランド保護のための法的な対応方法も十分ではありません。たとえば、三養食品のブルダック炒め麺の偽物を見つけて法的な対応を進めようとしても、「ブルダック」は料理の名称なので、「韓国ブルダック味」と記載しただけでは、商標権を根拠に法的な措置を取るのは困難です。（出典：KPIニュース）ブランドを守るために、ブランドは輸出する公式の製品に韓国の国旗、「Korea」の表記、QRコードなどの差別化の要素を付け、消費者が韓国産と模倣品を区別できるようにする方法を進めています。

健康と衛生を担う健康機能食品と生活必需品

健康機能食品と日用品も、並行輸入による販売や模倣品の問題と無縁ではありません。品目ごとに、どのようにブランドを守っているかを見ていきましょう。

健康機能食品：模倣品の販売

健康機能食品は、サプリメントから紅参まで、さまざまな製品を含みます。今年から政府は1年間、健康機能食品の中古取引を認めましたが、これによって品質の問題や市場の成長の制約といった副作用が懸念されています。健康機能食品の場合、原材料の含有量を変えたり、食品に使えない原料を使ったりした模倣品の販売事例が多くあります。

旧正月や秋夕などの連休には贈答用の需要が増えるため、包装の表面に「健康機能食品」の文言や認証マークがない偽物が多く出回ります。食品医薬品安全処は、こうした模倣品を防ぐため、科学的な手順と調査方法で流通している健康機能食品を評価しています。手続きを経た製品にはその文言やマークが表示されており、人体への機能性と安全性の評価を通過したことを意味します。消費者は「健康機能食品」の文言やマークを確認し、虚偽・誇大広告に注意する必要があります。特に海外の製品を個人輸入で購入する場合は、安全性が保証されていないことも多いため、より慎重になるべきです。

日用品：並行輸入による販売

日用品の並行輸入（無断販売）による販売の問題は特に深刻です。消費者は、定期的に使う日用品を安く買おうと、複数のプラットフォームを比較することがよくあります。そのため、オープンマーケットでは、非公式の販売先が出どころの不明な製品を販売しているケースが多くあります。こうした非公式の販売先は、ブランドの製品画像をそのまま使って消費者を混乱させます。また、セール期間に大量に購入した製品をオンラインのマーケットプレイスで転売するなどの方法で、許可を受けていない人が日用品を販売することもあります。こうした行為はブランドの価値に大きな打撃を与えかねず、消費者はいつ購入されたかわからない出どころの不明な製品を買って使うことになり、使用体験に悪影響が及ぶこともあります。ブランドを守り消費者を守るために、ブランドは転売目的の大量購入を監視したり、複数のプラットフォームでの販売チャネルを継続的に把握したりする必要があります。

模倣品と並行輸入を防ぐためのブランド保護戦略

各ブランドは、偽物や並行輸入による販売を防ぐために、さまざまな方法を試しています。食品の場合はパッケージをリニューアルしたり認証マークを追加したりするなどの変化を加えており、健康機能食品の場合は、認証マークや文言を確認できる「ネソンアン」アプリの利用を消費者に勧めています。アプリの情報とダウンロードのリンクはこちらでご確認いただけます。

消費者が自ら正規品と偽物を見分けて購入を決めるのが最も理想的ですが、消費者が自分で正規品と偽物の違いを見分けるのは困難です。消費者からの通報によって、ブランドも知らなかった模倣品の流通チャネルを把握し、迅速に対処できます。これによって、ブランドはオンラインの流通チャネルのコントロールを取り戻せます。

8月からMarqVisionでは、偽物の根絶に向けた「No More Fake」キャンペーンを開始し、ブランドと消費者が模倣品に関するコミュニケーションを円滑に行える顧客の通報プログラムを運営する予定です。「No More Fake」キャンペーンで消費者との信頼を固め、悪質な出品者には偽物の根絶と通報という確かな警告のメッセージを送りましょう。

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