INFORM消費者法：ブランドにとっての大きな前進

INFORM消費者法が施行され、オンラインのマーケットプレイスに、消費者と正規の企業の双方に利益をもたらす大きな変化がもたらされました。

オンラインのマーケットプレイスは、小規模な企業やクリエイターが、自前の実店舗や専用のWebサイトを作らなくてもオンラインで製品を販売できる、すばらしい場になっています。

しかし、オンラインのマーケットプレイスの台頭とともに、模倣品の問題が正規のブランドと消費者にとって大きな脅威になりました。INFORM消費者法は、オンラインのマーケットプレイスに模倣品を止めるためのより多くの取り組みを義務づけ、消費者により安全な買い物の体験を提供することで、この問題に対処しようとしています。

INFORM消費者法とは

INFORM消費者法は、米国で最近成立した法律で、オンラインのマーケットプレイスでの模倣品の販売に対処することを目的としています。

オンラインのマーケットプレイスは現在、大口の出品者から次のような特定の情報を集めることが義務づけられています。

• 納税者番号
• 政府発行の身分証明書
• 銀行口座の情報

さらに、より多くの情報を最終消費者自身が簡単に確認できるようにしなければなりません。その情報には次のものが含まれます。

• 出品者の名前
• 事業所の住所
• 連絡先
• 製品の原産国

「大口の出品者」とみなされるのは

INFORM消費者法では、大口の出品者とは、オンラインのマーケットプレイスで活動するサードパーティの出品者のうち、直近24か月のうち連続する12か月の間に、新品または未使用の消費者向け製品について200件以上の個別の販売や取引を行った者と定義されています。これらの取引による総売上高は$5,000以上でなければなりません。

これは、対象になるための非常に低い基準です。つまり、悪質な業者は比較的少ない数の取引を行っただけで、プラットフォームと製品を買う消費者にこれらの情報を提供しなければならなくなるのです。

INFORMの影響を受けるオンラインのマーケットプレイスは

INFORM消費者法は、米国でサードパーティの出品者がプラットフォーム上で事業を行うことを認めているすべてのWebサイトに影響します。この法律は、Amazon、eBay、Wish、AliExpress、Alibaba、Etsy、Target、Wayfair、Overstock、Mercari、StockX、Neweggなど、思い浮かぶあらゆるオンラインのマーケットプレイスと、そのほか数えきれないほどのマーケットプレイスに影響します。

TikTok Shop、Facebook Marketplace、Instagram Shoppingなどのソーシャルメディアのマーケットプレイスにも影響します。

INFORMで恩恵を受けるのは誰か

INFORM消費者法がオンライン販売の将来に大きな影響を与えることは明らかです。その影響は、不正行為の前歴がある者を除き、すべての人にとってプラスになるでしょう。

ブランド

この法律は、悪質な業者が模倣品を販売したり、ブランドになりすましたりすることをはるかに難しくすることで、オンラインで事業を行うブランドの状況をすぐに改善します。対象になる基準が低いため、悪質な業者は売上が$5,000を超える前でさえ、オンラインのマーケットプレイスに身元を明かさなければなりません。さもなければ、偽の名前や身分証明書を使って詐欺を働くことになります。さらに、提供される情報によって、模倣品業者が偽の身元や匿名の別名を際限なく使い回すことは、はるかに難しくなります。

消費者

INFORM消費者法の最大の勝者は、おそらく消費者でしょう。消費者は今、格段に安全な買い物の体験を得ています。ブランドは、オンラインのマーケットプレイスから模倣品を削除するための手段をはるかに充実させており、医薬品、食品、化粧品などの製品が違法かつ不適切に複製された場合、その多くは最終消費者にとって非常に危険なものになりえます。買い物客は、満足のいくオンラインショッピングの体験を提供する気がまったくない詐欺師ではなく、正規の出品者と取引していると知ることで、より安心できるようにもなります。

プラットフォーム

この法律は一見するとオンラインのマーケットプレイスにとって追加の負担に思えるかもしれませんが、実際には、責任あるプラットフォームはすでに何年も前から同様の手続きを設けています。当初からこの法案を支持していたeBay、Target、Amazonなどのマーケットプレイスは、ブランドと顧客が模倣品を報告し、プラットフォームから削除できる仕組みを長年提供してきました。

INFORMの施行によって深刻な悪影響を受けるオンラインのマーケットプレイスは、そもそもより安全なオンラインショッピングの体験に向けて取り組んでいない、無責任なところだけでしょう。