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海外進出を成功させるための商標登録ガイド A-Z

商標登録の前に知っておくべきことと、国ごとの商標登録制度の違いをご紹介します。海外市場への進出前に自社の商標登録の状況を調べ、AI技術にもとづいてブランドの知財ポートフォリオを構築し、守りましょう。

Irene Lee4分で読めます
目次7
  1. 国によって異なる現地の商標登録制度、自社に合うのはどれか
  2. 商標登録の先願主義(first-to-file)
  3. 先使用主義(first-to-use)
  4. 例外にはどんなものがあるか
  5. 企業の代表の方のための要点のまとめ
  6. 海外での商標登録の重要性:商標権・知的財産権の侵害とその問題
  7. 海外での商標の先取り被害を早期に発見できるとしたら

国によって異なる現地の商標登録制度、自社に合うのはどれか

ビジネスを始めたら、まず最初によく理解しておくべきなのが商標登録です。ブランドを国内だけでなく海外でも保護してくれる法的な仕組みだからです。

今回のMarqVisionブログでは、商標登録の先願主義(first-to-file)と先使用主義(first-to-use)の違いと、それぞれの制度を採用している国を整理します。この2つの商標登録制度は、文字どおり誰が商標権を得られるかを決めるもので、先に商標を登録した人か、先に商標を使用した人かを基準に区別されます。

用語の整理

  • 商標登録の先願主義(first-to-file):商標を最初に行政上の登録をした企業または個人に所有権が与えられる。
  • 商標登録の先使用主義(first-to-use):商標を先に使用した企業または個人に所有権が与えられる。

異なる商標登録制度を理解しておくことで、知的財産(IP)や商標権の侵害といったさまざまな問題による被害を最小限に抑え、ブランドの価値を守り、ビジネスを成長させるための最も重要で欠かせない準備ができます。

商標登録の先願主義(first-to-file)

商標を特許庁または行政機関に最初に登録した個人や企業に所有権が与えられます。言い換えると、特許庁への登録を基準に商標の所有権を主張できます。商標登録後の実際の使用日と異なっていても、商標登録の日付が最も優先されます。

たとえば、別の企業が先に、より長い期間その商標を使っていたとしても、いちばん最初に商標登録を出願した企業または個人が所有権を得る可能性が高くなります。

先願主義を採用して商標の所有権を認めている国は

中国、欧州連合、英国など、ほとんどの国が商標登録の先願主義を採用して商標権を認めています。

そのほかの国は次のとおりです。

  • アルゼンチン
  • ブラジル
  • コロンビア
  • 中国
  • 欧州連合
  • フランス
  • ドイツ
  • インドネシア
  • イタリア
  • 日本
  • メキシコ
  • ナイジェリア
  • ロシア
  • スペイン
  • 韓国
  • トルコ
  • 英国

活用のヒント

中国市場への進出を計画しているなら、まず商標登録を進め、自社の商標が先に登録されていないかを確認しておきましょう。

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先使用主義(first-to-use)

一方、米国やカナダなどの国で採用されている制度で、商標を最初に使用した日付が優先されて所有権が与えられます。

この商標登録制度では、早い段階から継続して商標を使用してきたことを証明できる企業または個人が、一般に商標の所有権を得ます。特許庁への商標登録は、法的な保護のために依然として重要ですが、それでも最初の使用日に重点が置かれています。

たとえば、ほかの人が先に商標登録をしていたとしても、自社の最初の使用日を根拠に優先権を主張し、その商標登録に異議を申し立てて、ブランドの知的財産を守ることができます。

先使用主義を採用して商標の所有権を認めている国は

先願主義に比べると採用している国は少ないものの、米国、カナダ、南アフリカなどの主要な経済国が、商標登録の先使用主義の制度で商標権を認めています。

そのほかの国は次のとおりです。

  • カナダ
  • オーストラリア
  • デンマーク
  • インド
  • アイスランド
  • アイルランド
  • イスラエル
  • マレーシア
  • ニュージーランド
  • 米国
  • 南アフリカ

活用のヒント

米国への進出戦略を計画しているなら、自社のブランドが米国ですでに先に登録されている可能性もあります。必ず商標を調査したうえで、相手の商標登録日よりも自社の使用日が先かどうかも確認しましょう。

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例外にはどんなものがあるか

海外進出による成長を計画しているなら、この点に注目する必要があります。 国によっては、商標登録の基準である先願主義や先使用主義の制度に例外を設けていることがあるのです。

一例として英国では、広く知られた商標や未登録の商標を欺瞞的に、あるいは無断で使おうとする詐称通用(Passing off)が、コモンロー(common law)上の一般的な不法行為とされています。つまり、先願主義の制度をとる英国でも、知的財産を法的に確立する前に、より柔軟に事業を始められるよう、先使用主義に近い例外を認めているのです。

同じように、スペインでも商標権は一般に先願主義の商標登録制度にもとづいて認められます。しかし、企業または個人がスペインで登録されていない周知の商標を持っている場合、類似する商標の登録に異議を申し立てることができます。言い換えれば、スペインでは正式な登録がなくても、ブランドの価値や利益を守れるということでもあります。

これらの例から、商標登録の前に、ブランドがなぜ特定の国の商標登録制度と例外を調べておくべきなのかを十分にご理解いただけたと思います。特に、事業拡大のために海外進出を視野に入れている企業の代表の方は、商標登録の手続きや、ブランドに合った商標登録制度を調べ、効果的にブランドを守れるよう戦略を立てることが何よりも重要です。

企業の代表の方のための要点のまとめ

商標登録の先願主義(first-to-file)と先使用主義(first-to-use)の違いは本質的にはシンプルですが、世界中でブランドの知的財産の管理に大きな影響を与えます。

自社のブランドの知財ポートフォリオを構築・拡大したり、海外市場に進出したりするうえで最も欠かせない情報は、その国でどの商標登録制度が使われているかです。

知財ポートフォリオとは

知的財産に含まれる特許、商標、デザイン、営業秘密などの権利の保有状況を指し、事業の種類によって重点を置くべき権利やその構成は異なります。

こうした状況を避けるための最善の方法は次のとおりです。

  1. 規制の調査: 事業の拡大と運営にとって重要になりうる国の規制を調べます。
  2. 知的財産の登録: 事業を始める前に、先願主義の制度をとる国で知的財産を登録します。
  3. 知的財産の監視: 力を入れたい国で、知的財産権に関わる潜在的な問題がないかを事前に確認します。

主要国の法的要件をよく把握して守ることで、将来起こりうる知的財産権の侵害からブランドを守り、海外市場での成長の基盤づくりに役立てることが最も重要です。

海外での商標登録の重要性:商標権・知的財産権の侵害とその問題

海外でドラマやショート動画(リール、ショート)が流行し、韓国ブランド(Kブランド)の製品が人気を集めています。海外市場の需要も高まった今、自社が米国、カナダ、インド、欧州などへ事業を拡大する際、企業の代表の方は商標登録だけでなく、準備すべきことが数多くあるはずです。このとき最も多いミスが、進出先の国が先使用主義の制度をとっているだろうと推測し、商標登録をせずにすぐに営業を始めてしまうことです。

しかし、この判断はブランドを傷つける近道です。特にブランドの拡大のために投資した部分を考えると、新しい地域にオンライン・オフラインの店舗を開設し、ブランドを知ってもらうためのマーケティング費用として支出した金額が、すでに誰かに登録された知的財産であったために奪われてしまう事態にもなりかねません。

海外での商標の先取り被害を早期に発見できるとしたら

無料で商標を調べる

ブランドと知的財産を守ることは、いくら強調してもしすぎることはありません。特にグローバルマーケットプレイス(オンライン市場)と中国市場では、予期しないリスクがいつ発生してもおかしくないからです。MarqVisionでは、国内外での事業や知財ポートフォリオの拡大を計画している企業に、商標権を無料で調べる機会を提供しています。

MarqVisionの無料の商標調査サービスを使えば、ブランドの知的財産を守るプロセスを、より簡単に、速く、効率的に進められます。

手続きの流れ

  1. 自社の商標権の提出: 企業の商標権に関する詳しい情報を共有していただくと、その情報をもとにMarqVisionのAI技術で分析を行います。
  2. 対象国と海外進出先の市場の選択: 企業の知的財産を守りたい国を特定すると、MarqVisionのサービスを通じて、知的財産権の複雑な世界をより簡単に扱えるようになります。
  3. 自社のオンラインプラットフォームの共有: 企業のWebサイトやソーシャルメディアを共有していただくことをおすすめしています。これにより、今後オンラインプラットフォームで起こりうる潜在的な商標権の紛争について、MarqVisionがより正確なインサイトを提供できます。

上記の情報をすべて共有していただくと、専門家で構成されたMarqVisionのチームが、商標権に関わる潜在的なリスク要因を把握・分析し、企業がより良い判断を下せるよう支援するサービスを提供します。データにもとづく意思決定で、自社の知的財産保護の戦略を立てましょう。

執筆者

Irene Lee