Eコマースとブランドは知的財産権（IP）の侵害にどう対応しているか
Amazon、AliExpress、Gmarketなど国内外の主要ECプラットフォームは、知的財産権の侵害に対応するポリシーと専任チームを整えています。Diesel、lululemon、The RealRealの模倣品対策の取り組みもご紹介します。
Irene Lee4分で読めます
オンラインの消費市場が拡大した今、2024年は国内外で多くの変化が起きています。特に中国のEコマースプラットフォーム（以下、Cコマース）が大挙して韓国市場に進出し、国内ブランドの模倣品がCコマースで販売されて問題になりました。また、国内のEコマースプラットフォームでも、偽物を販売する悪質な出品者によってブランドの知的財産権（IP）の侵害が問題になっており、多くのブランドがSNSやWebサイトで偽物に関するお知らせを掲載する様子がよく見られました。デザインをそのままコピーしたり商標権を盗用したりといった知的財産権（IP）の侵害は、Cコマースを含め、国内のEコマースでも深刻だという声がますます増えています。
海外では韓流コンテンツの人気によって、SNS、特にリールやTikTokで韓国の製品が人気を集めており、その動画で使われた製品の販売も増えています。しかし、国内で人気の製品は海外では購入が難しいことが多く、その点につけ込んで、知的財産権（IP）の侵害の代表例である偽物や違法な流通品の増加につながっています。この混乱した状況について、今年OECDは、模倣品の流通による韓国企業の経済的な被害を定量的に分析しました。その結果、ブランドの知的財産権（IP）の侵害である模倣品による韓国経済の損失額は約7兆ウォンに達するといいます。ブランドの知的財産権（IP）を守ることで正規品の価値を保ち、消費者を守ることが、これまで以上に重要になっています。
今回のMarqVisionブログでは、国内外のEコマースプラットフォームがブランドと消費者を守るためにどのようなポリシーを実施しているのか、そして企業が消費者とブランドを守るためにどのような取り組みをしているのかをご紹介します。
ブランド保護のための国内外のEコマースプラットフォームの新たなポリシーと専任チームの導入
グローバルなEコマースプラットフォーム
1. Amazon：模倣品犯罪対策チーム（Amazon’s Counterfeit Crimes Unit）
いち早くグローバル市場へ展開し、サービスを急速に安定させたAmazonは、多くの国で、ブランドの知財侵害であるデザインの盗用や商標権侵害の問題を抱えていました。これを解決するため、Amazonは「模倣品犯罪対策チーム（Amazon’s Counterfeit Crimes Unit）」を設立し、出品者の本人確認と審査の手続きを強化しました。また、偽造書類の検知やビデオによる確認の技術を導入し、悪質な出品者や偽物などの知的財産権（IP）の侵害を監視・取り締まることで、ブランドを守るとともに消費者の信頼を回復しています。
2023年の1年間で700万点以上の模倣品を特定・押収してブランドを守り、消費者の被害を防いだほか、国境を越えた模倣品対策の協力によって、偽物の製造・販売の現場に50回以上の家宅捜索を行うなど、積極的な知的財産権（IP）侵害の取り締まりを通じて100人以上の販売業者を拘束させました。Amazonは2020年に「Amazon模倣品犯罪対策チーム」を新設し、毎年10億ドル以上を投じてブランド保護に力を入れています。
2. AliExpress：K-Venueでの偽物ゼロトレランスの原則
ブランドの知財侵害問題の中心にあったAliExpressは、韓国商品の専門館「K-Venue」で販売されている商品に「偽物ゼロトレランスの原則」を適用しています。人工知能（AI）のアルゴリズムを使ってテキスト情報、画像内のテキスト、画像などを識別し、ブランドの知的財産を侵害した偽物を特定して取り締まっています。さらに、出品者の営業許可証（事業者登録証）とブランドの情報をもとに、模倣品かどうかを確認しています。消費者やブランドから偽物の通報があった場合は、別途監視を行ったうえで、返金や製品のブロックの措置を取っています。
国内のEコマースプラットフォーム
3. Gmarket
海外のEコマースプラットフォームだけでなく、国内のEコマース事業者も、偽物の監視などの知財侵害の取り締まりを強化しています。Gmarketは「模倣品フィルタリング」システムを活用し、1日90万件を超える商品を監視しています。検索名から価格まで、さまざまな要素を総合的に考慮して模倣品の流通を事前にブロックし、ブランドを守っています。また、商品データベース（DB）にもとづいて正規品を検証するディープラーニングや光学文字認識（OCR）の技術などを段階的に導入し、ブランドの知的財産と消費者を守っていく予定です。
Gmarketの模倣品専任センターは2017年から運営されており、消費者が購入から1年以内に「偽物の通報」をすると、商品を無償で回収してブランドに真贋鑑定を依頼します。ブランドが偽物と確定すれば、100%返金されます。さらに、プラットフォームで海外直販として販売された高級ブランド品も、無料で鑑定しています。
そのほか、SSG.COMは、自社開発のAI・ビジョンディープラーニングのソリューションやOCR技術などを適用し、販売商品の法令違反や虚偽の情報などを効率的に点検しています。また、SIRENという品質管理の自動化システムを自社開発し、体系的に商品を管理しています。11番街は、偽物や消費者の健康を害しかねない危険な商品の販売を減らすため、事前のフィルタリングと事後の監視を実施しています。模倣品の販売が多く発生するブランドを重点的に監視し、ブランドを守れるよう常時運用しています。さらに、不正取引検知システム（FDS）によって、細分化された条件でブランドの知財侵害に対する監視の範囲を広げました。LOTTE ONは、24時間の偽物アラームシステムや出品者の出店基準の強化などを運用しています。顧客が通報する前に偽物を見つけ出し、顧客と出店ブランドの被害を最小限に抑える方法で、購入のキャンセル率が急に大きく上がったり、顧客からの正規品かどうかの問い合わせにいい加減に答えたりする出品者を把握し、担当者に知らせるシステムです。また、偽物の可能性が高い場合は、商品の販売をブロックしたうえで、販売者への精算金の支払いを保留します。
グローバルなEコマースプラットフォームだけでなく、国内のEコマースプラットフォームも偽物と無縁ではなく、模倣品の問題は単なる違法販売を超えて、ブランドの信頼性と消費者の体験に直接影響を与えています。さまざまなオンラインの販売チャネルでブランドを守るための知財保護戦略が、ますます重要になっています。
ブランドが消費者と製品の両方を守る方法：ブランドのキャンペーンと、偽物の製造現場や工場への家宅捜索
国内外のEコマースプラットフォームが新たなシステムを導入して消費者とブランドを守っているように、ブランドはどのように製品と消費者を守っているのでしょうか。実際の知的財産権（IP）の侵害の事例と、ブランドならではの保護の方法をご紹介します。
Diesel
Y2Kファッションのアイテムとして人気を集めたDieselは、自社のクリエイティブと知的財産権（IP）を守り、消費者が模倣品を購入するのを防ぐため、世界の市場でDieselブランドになりすましたWebサイトや偽物の販売・製造を継続的に監視しています。最近、Dieselは警察とともに、中国・新疆のウチャ（Wuqia）にある倉庫で、Dieselのバッグの模倣品43,905点を押収しました。現場への家宅捜索に加えて、2021年秋冬シーズンからは、すべてのDiesel製品に製品ごとに固有のQRコードと12桁の数字コードを付け、消費者が製品の真贋を確認できるようにしてブランドを守っています。
Dieselのこうした大規模な模倣品の取り締まりは、製品の価値と消費者、ブランドを守るだけでなく、偽物の製造による労働者の労働環境を守るためでもあります。多くの模倣品の製造業者は、児童労働や強制労働を搾取し、労働者の健康を守る安全対策や最低賃金を守っていないことが多いため、労働搾取などの犯罪を取り締まることができます。特に模倣品の多くは規制する法律の外で製造され、消費者の健康に危険をもたらしかねないため、ブランド保護により積極的に取り組み、ブランドの知財侵害を取り締まっています。
lululemon
lululemonのDupe Swapキャンペーン（写真出典：www.contagious.com）
ここ数年、Z世代の間では類似品（デュープ）を買って見せびらかすことが当たり前になり、ひとつのスタイルやトレンドになりました。lululemonはこうしたトレンドと対立する代わりに、それをうまく活用して、「Dupe Swap」という特別なブランド保護キャンペーンを行いました。消費者がlululemonの製品をまねたレギンスを持ってくると、ブランドのオリジナル製品と交換するというものでした。
Z世代の間で流行しているDupesやRepsの購入とは何か、ご存じない方は、以前のブログ記事で詳しくご確認ください。
Dupe Swapキャンペーンによって、lululemonは長年築いてきたブランドならではの価値と製品の特別さを顧客に改めて示すと同時に、未来の顧客の心をつかむきっかけを作りました。ブランドの知財保護から始まったこのキャンペーンは、Z世代の消費者を理解し、正規品と偽物の違いを直接体験してもらうことで、ブランドへの信頼と愛着を高める効果をもたらしました。
The RealReal
The RealRealの偽物の展示（写真出典：www.retailtouchpoints.com）
The RealRealは、高級品や製品の循環を促進しようとしている、ファッションブランドのオンライン仲介プラットフォームです。さまざまなファッションブランドとのコラボレーションによって、すでに生産・購入された商品である中古品の寿命をさらに延ばし、最初の製造時に使われた水や原料などの資源が無駄にならないようにすることで、環境への影響を最小限に抑えています。ブランド保護と模倣品への認識を高めるため、ニューヨークのキャナル・ストリートにある店舗で偽物を展示しています。今年9月まで体験できるこの店舗では、外に掲示されたQRコードから偽物に関する情報を得られるほか、毎月1回、自分の模倣品を正規品に交換できるチャンスがもらえるイベントに応募できます。
このオフラインの店舗を通じて、The RealRealは、模倣品が環境破壊や違法な資金など社会にさまざまな悪影響を及ぼすことを強調し、消費者にブランド保護と正規品の大切さを伝えています。多くの偽物は、強制労働や児童労働といった非倫理的な慣行によって安全でない作業環境で製造されており、特にブランドの知的財産を侵害する偽物は、本物を作るデザイナーが注いだ思いと時間の価値を損ないます。
模倣品は、ブランドの価値と消費者を脅かすだけでなく、環境破壊や違法な資金調達など、社会にさまざまな悪影響を及ぼします。Eコマースプラットフォームとブランドにとっては、変化する偽物の製造・流通の手口に戦略的に向き合い、ブロックしてブランドを守る方法を探ることが重要です。ビューティーブランドのMUZIGAE MANSIONから、ファッションブランドのF&FやCourrègesまで、さまざまな業界のブランドが利用しているMarqVisionの高度なAI技術によって、1,500を超えるオンラインのEコマースやマーケットプレイスで、ブランドの知財侵害を監視し、取り締まることができます。出店しているEコマースプラットフォームと自社ブランドが見逃している知的財産権（IP）の侵害の事例を、今すぐご確認ください。
