SHEINの知財リスクと模倣品 | MarqVision 2026年8月

SHEINは、60万点を超える商品、150か国以上への配送、TikTokやInstagramを毎日埋め尽くすインフルエンサーマーケティングを武器に、世界的なファッション現象になりました。しかしその規模の大きさゆえに、買い物客もブランドオーナーも無視できない疑問が浮かびます。「SHEINで売られているブランド品は本物なのか」という疑問です。端的に言えば、多くの場合、本物ではありません。SHEINのプラットフォームには、SHEIN自身による模倣デザイン、第三者の無断販売者が売る並行輸入品、さらにはあからさまな模倣品が混在しています。この記事では、消費者とブランドオーナーの双方に向けて、その違いと対処法を解説します。

この現実から、深刻な疑問がいくつも生まれます。「SHEINは信頼できるのか」「SHEINは安全なのか」「SHEINはなぜこれほど安いのか」。そして権利者にとっておそらく最も重要なのが、「SHEINの模倣品や模倣デザインから、ブランドはどう身を守ればよいのか」という問いです。

順を追って見ていきましょう。

要約：

SHEINでは模倣デザインとあからさまな模倣品の両方が販売されており、それぞれ別の法的戦略で権利行使する必要があります
PopflexのCassey Ho氏をはじめとする独立系デザイナーは、45点のデザインがコピーされ、SHEINで80%以上値引きして販売されていると報告しています
SHEINの知財ポータルから、商標登録、SKU、出品URL、スクリーンショットを証拠として削除を申請しましょう
削除後の再出品はよくあります。繰り返される侵害は故意の行為とみなし、タイムスタンプ付きの記録をそろえてエスカレーションしましょう
MarqVisionはSHEINのようなマーケットプレイスを大規模に監視し、手作業の巡回で見つかるより早く侵害を検知します

SHEINとは何か、そしてなぜこれほど安いのか

SHEINは中国発のEC企業で、超高速のファストファッションを専門としています。量とスピードを重視したビジネスモデルで、デザインは毎日アップロードされ、少量ずつ生産され、顧客の需要に応じて補充されます。ほとんどの商品は従来の小売価格の数分の一で、70〜80%安いことも珍しくありません。

もちろん、この安さには代償があります。週75時間の労働や工場労働者の低賃金から、有害化学物質の法定安全基準を超える製品まで、SHEINの労働・環境面の慣行には懸念が報じられています。Time誌によると、SHEINの事業は年間推定630万トンのCO₂を排出しています。さらに2023年には、ソウル市がSHEINの製品に危険なほど高濃度のフタル酸エステル（有害化学物質）が含まれていることを確認しました。ある商品は、法定の安全基準を428倍も上回っていました。

ブランドへの脅威が拡大：SHEINと模倣品

しかし、SHEINのビジネスモデルは、消費者や環境に害を与えるだけではありません。知的財産の侵害を通じて、ブランドにも害を与えています。

SHEINは、デザインのアイデアを盗用してそっくりな商品を大量生産しているとして、数十件の訴訟を起こされています。Ralph Lauren、Dr. Martens、Coach、Levi’sなどから法的措置を受けてきました。その多くは、消費者を混同させ、他社が築いたブランドエクイティから利益を得ようとする故意の侵害だと主張しています。

いくつかの例を挙げます。

Ralph Laurenは、SHEINが有名なポロプレーヤーのロゴをコピーしたとして提訴しました。
Oakleyは、SHEINがサングラスのデザインをコピーしたと訴えました。SHEINは当初、製品を削除することに同意しましたが、1年後に同じ製品の販売を再開しました。
PopflexのCassey Ho氏のような独立したデザイナーは、最大45点のデザインがコピーされ、元の価格から80%以上値引きされてSHEINに出品されていると報告しています。

Cassey Ho氏が、Popflexのオリジナルと、SHEINの模倣品を比べています。

SHEINの事業規模の大きさが、権利行使を難しくしています。新たな侵害ストアや出品が毎日現れるからです。新興ブランドやアーティストにとっては、創作の価値が下がり、価格が崩され、信頼が損なわれます。老舗ブランドにとっては、法的リスク、売上の損失、そして終わりのない権利行使の負担が生じます。

SHEINでの知財侵害を防ぐ方法

自社のブランドのデザイン、ロゴ、商標がコピーされてSHEINに出品されている場合は、いくつかの重要な戦略で対応できます。

戦略	防げるもの	主な限界
知財侵害を申請する	現に起きている商標権・著作権の侵害。登録商標や著作権のある画像を使った出品	該当する法域で有効な登録が必要。未登録の権利は即座に却下される
知財ポートフォリオを強化する	ロゴを再現せずにシルエットや雰囲気をまねたデザインの模倣、トレードドレスの侵害、類似品	コピーが現れてからの事後の出願は時間がかかり、登録前に起きた侵害はカバーできないことがある
顧客を啓発する	売上を正規のチャネルではなく模倣品の出品へと向かわせる消費者の混乱	侵害出品は削除されない。案内を目にしない購入者はリスクにさらされたまま
先回りして監視する	以前の削除の後に現れる、新規または再出品の侵害ストア	手作業の一斉確認では大量の再出品を見逃す。自動化がなければ、検知は新しい出品のペースに後れを取る

知財侵害を申請する：SHEINの公式の知財申請ポータルを使いましょう。
必要な対応は次のとおりです。
- 権利者に代わって手続きする権限があることを証明する
- 商標や著作権の登録書類を提出する
- SKU、出品URL、スクリーンショットで侵害製品を特定する

知財ポートフォリオを強化する：米国、中国、EUなどの主要な法域で、ブランドの商標と製品デザインを登録しましょう。知財の基盤がしっかりしていれば、削除申請が通る可能性が高まります。
顧客を啓発する：正規品と模倣品の見分け方を顧客に伝えましょう。正規品をどこで買えるか、どんな危険信号に注意すべきかをまとめたガイドを共有します。
先回りして監視する：多くのデザイナーは、顧客に指摘されて初めて侵害に気づきます。画像認識ツール、画像照合AI、マーケットプレイスの定期的な巡回を組み合わせれば、模倣品を早い段階で見つけられます。

手作業の申請だけでは足りない理由

手作業での削除は欠かせませんが、SHEINのようなマーケットプレイスを相手にするには、それだけではまず足りません。侵害出品をひとつ削除したとたん、別の名前で新しい出品が現れます。終わりのないもぐらたたきです。

そこで役立つのが、自動化されたブランド保護です。

MarqVisionは、大手ブランドのマーケットプレイス監視、模倣品出品の検知、そして大規模な削除を支援しています。当社のAIツールは、SHEIN、Temu、TikTok Shopなどのマーケットプレイスで、ごくわずかな侵害まで追跡します。ブランドは権利行使の作業ではなく、戦略に集中できます。

よくある質問

ブランド保護とは何ですか。なぜ自社に必要なのですか。

ブランド保護とは、侵害が起きるあらゆるチャネルで、知的財産（商標、ロゴ、製品デザイン、著作物）の無断使用を特定・記録し、権利を行使する取り組みです。SHEINのようなプラットフォームでは、模倣デザインや模倣品の出品を取引が成立する前に検知し、適切な知財ポータルから削除を申請し、常習的な侵害者へのエスカレーションに必要な権利行使の記録を積み上げることを指します。ビジネス上の理由は明快です。模倣品が1件売れるたびに正規品の売上が1件失われ、模倣品をつかまされた消費者は、自社が信頼を得る機会を逃した顧客になります。売上の損失だけではありません。侵害を放置すれば、ブランドエクイティが損なわれ、正規の小売パートナーの価格が崩され、後に裁判所が「既知の侵害を容認していた」と判断した場合には法的リスクも生じます。ブランド保護は法務上の形式的な手続きではありません。マーケティング投資で築いた売上と評判を守る、実務の機能です。

SHEINで模倣品の出品を削除するには、どのような証拠が必要ですか。

SHEINで削除を成功させるには、3種類の証拠が必要です。1つ目は権利の証明です。侵害が起きている法域（SHEINのサプライチェーンの拠点に応じて米国、EU、中国など）で有効な商標登録証または著作権登録が必要です。未登録の権利は即座に却下されます。2つ目は侵害の証明です。侵害出品のURL、製品のSKU、そして商標やデザインの無断使用を示すスクリーンショットを用意します。自社の正規品と侵害出品の画像を並べて比較すれば申請の説得力が増し、案件をエスカレーションする際にも重要な証拠になります。3つ目は権限の証明です。自社が権利者であるか、権利者に代わって手続きする権限があることを示します。この3つがそろっていない申請は、侵害がどれほど明白でも、止まるか却下されます。削除後に同じ出品者が再び現れる再出品の場合は、最初の削除と新しい出品のタイムスタンプ付きスクリーンショットを加え、故意の行為として記録しましょう。申請の深刻度が上がり、通常のポータルの枠を超えたエスカレーションにつなげやすくなります。

SHEINは模倣品を販売しているのですか。それともデザインをコピーしているだけですか。

両方です。SHEINの知財リスクには、2つの異なるレベルがあります。1つ目は、SHEIN自身による模倣デザインです。登録商標やロゴを直接再現せずに、有名ブランドのシルエット、雰囲気、トレードドレスをまねた製品を指します。2つ目は、マーケットプレイスに参加する第三者の出品者が、無断でロゴやブランド表示を付けたあからさまな模倣品を出品しているケースです。ブランドはそれぞれに別の法的戦略を用意する必要があります。類似品への権利行使には意匠権とトレードドレス、模倣品の削除には商標登録です。

SHEINで削除を申請する前に、どのような知的財産の登録が必要ですか。

最低限、侵害が起きている場所やSHEINのサプライチェーンの拠点に応じて、米国、EU、中国など該当する法域で有効な商標登録が必要です。ロゴを再現しないデザインの模倣や類似品に対しては、登録済みの意匠権やトレードドレスの保護も必要です。適切な登録がなければ、SHEINの知財申請ポータルも、ほかの多くのマーケットプレイスと同様に、侵害がどれほど明白でも申請を却下します。

SHEINの知財ポータルから申請したのに、出品が復活しました。どうすればよいですか。

再出品はよくあることです。Oakleyの事例で触れたように、最初の削除の後に同じ製品の販売を再開した出品者の例が記録されています。出品が復活したら、同じ申請を出し直すのではなく、エスカレーションしましょう。タイムスタンプ付きのスクリーンショットで再出品を記録し、出品者のSKU履歴と照らし合わせ、繰り返される侵害を故意の行為の証拠として扱います。手作業の削除がうまくいかない状態が続くなら、単発の申請から、新たな侵害を現れたそばから検知して申請できる、自動化された継続的な監視の仕組みに切り替えるべきサインです。

小規模なブランドで、法務チームがありません。それでもSHEINに対抗できますか。

はい。SHEINの公式の知財申請ポータルはどの権利者でも利用できるため、社内に法務担当がいなくても使えます。権利者に代わって手続きする権限があることを確認し、登録書類（商標登録証や著作権登録）を提出し、URL、SKU、スクリーンショットで侵害出品を特定します。小規模なブランドにとって本当に難しいのは、件数の多さです。数十点のデザインがコピーされていれば、手作業の申請はすぐに立ち行かなくなります。先回りの監視ツールや削除を自動化するプラットフォームを使えば、新興ブランドでも大手の競合と同じ規模で権利を行使できます。

自社の知的財産を侵害しているSHEINの製品と、自社デザインに着想を得ただけの製品は、どう見分ければよいですか。

線引きは、どの知的財産を登録しているかで決まります。SHEINの製品が、登録済みのロゴ、商標、著作権のある画像をコピーしているなら、明らかな侵害です。登録商標を再現せずに、製品の形状、シルエット、配色、特徴的な雰囲気をコピーしている場合は、それらの要素について意匠権やトレードドレスの保護を登録済みかどうかで、権利行使できるかが決まります。似たスタイルや同じカテゴリーといった「着想」だけでは、一般に権利行使の対象になりません。実務上の答えは、最も特徴的なデザイン要素を、コピーが出回る前に登録しておくことです。

SHEINのようなプラットフォームで、ファッションブランドが無断リセラーや並行輸入品の販売を監視するには、どんなツールが役立ちますか。

並行輸入への権利行使には、模倣品の削除とは別のツールが必要です。無断リセラーは商標をまねているわけではありません。正規品の在庫を承認していないチャネルに流し、正規パートナーより安い価格で売ることも多く、MAP（最低広告価格）の遵守を崩しています。検知が難しいのは、こうした出品が一見すると正規の出品に見えるためです。ブランド名も製品画像も本物なので、キーワードベースの通常の監視では見逃してしまいます。ファッションブランドの並行輸入を効果的に監視するには、3つの機能を組み合わせます。出品者の照合（ストアの履歴や出品者クラスターを照らし合わせ、繰り返し現れる無断販売のアカウントを特定する）、価格モニタリング（MAPを下回る出品や、正規の流通がない市場に現れる出品を検知する）、在庫の追跡（出品のパターンを特定のSKUやバッチコードと結びつけ、サプライチェーンのどこから横流しが入り込んでいるかを特定する）です。MarqVisionのようなプラットフォームは、SHEIN、Temu、Amazonなどのマーケットプレイスを継続的に監視し、無断販売者の動きや並行輸入品の価格の異常を、手作業の巡回で気づくより早く浮かび上がらせます。そのため、ブランドのチームは横流しのパターンが売上の問題に発展する前に手を打てます。

Amazonなどのマーケットプレイスで模倣品を見つけて削除するには、どんなツールを使えばよいですか。

Amazon、SHEIN、Temuなどのプラットフォームで模倣品を大規模に見つけて削除するには、各プラットフォームが用意する申請ツールだけでは足りません。AmazonのBrand Registry、SHEINの知財申請ポータル、Temuの削除申請の仕組みなど、マーケットプレイスごとに独自の知財申請の窓口がありますが、侵害出品が数十件、数百件にのぼれば、ひとつずつ申請するのは現実的ではありません。根本的な課題は、検知までの時間差です。ブランドのチームが手作業で偽出品を見つけるころには、すでに取引が成立し、削除後も残るレビューがついていることがあります。専用のブランド保護プラットフォームは、AIで複数のマーケットプレイスを同時に、絶えず巡回し、画像認識と商標照合によって新しい侵害出品を現れたそばから見つけ出します。週1回や月1回が限界の手作業の監視より、はるかに早く対応できます。MarqVisionは、SHEIN、Amazon、TikTok Shopなどの主要プラットフォームで侵害を検知し、削除申請を自動で開始するため、偽出品が公開されてから削除されるまでの時間を短縮できます。削除後に同じ出品者が新しいストアで再び現れるような大量の再出品に悩むブランドにとっては、自動監視がタイムスタンプ付きの記録も積み上げてくれます。毎回同じ申請を出し直すのではなく、常習的な侵害者を故意の違反者としてエスカレーションするための材料になります。

まとめ

では、「SHEINは安全なのか」。法的には安全です。しかし知的財産の観点から見れば、地雷原です。超高速・超低価格のSHEINのエコシステムと向き合うブランドが成果を上げるには、問題を認識するだけでは足りません。行動が必要です。

警戒を怠らず、ブランドの創造的な資産を守りましょう。そして、ひとりで戦わないでください。

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