Instagram・YouTube広告を悪用したブランドのなりすまし対策

「最大90%オフ」「シーズンオフセール」といった文句で消費者を惑わす広告を通じて、偽サイトでファッションブランドの製品を販売するケースが急増しています。韓国消費者院によると、国際取引消費者ポータルに寄せられたファッションブランドのなりすまし被害の相談件数は、昨年12月初めから今年2月までに合計106件にのぼり、特に有名なアウトドアファッションブランドに関する被害が目立ちました。

主な被害事例としては、1）ファッションブランドの公式サイトと誤認して製品を購入したものの、注文履歴や注文番号を確認できないケース、2）返金を求めても販売者から返答がないケースなどがありました。

このように消費者は公式サイトだと信じて購入し、被害に遭っており、これはファッションブランドへの信頼にも悪影響を及ぼしています。こうした被害事例が積み重なると、報道やSNSで否定的に取り上げられ、長期的な信頼の低下につながることもあります。

では、フィッシングサイトによる被害を最小限に抑えるには、どう対応すればよいのでしょうか。今回のMarqVisionブログでは、ファッションブランドを狙った悪質な出品者によるなりすましサイトの手口と、効果的なブロック方法まで詳しくご紹介します。

33億6,500万ウォン：なりすましサイトの被害額は過去最大

ソウル市が発表した報告書によると、2024年のなりすましサイトによる被害件数は77件で、被害額は33億6,500万ウォンに達しました。ソウル市は、この20年間にソウル市電子商取引センターが摘発した738件の詐欺ショッピングモールのデータを分析し、最近のなりすましの手口がどう変化したかも公開しました。特に、コロナ禍以降にオンラインショッピングが急増した時期を境に、なりすましの手口がより巧妙になったことが確認されました。

2019年以降、ブランドのなりすまし被害が最も多かった品目は、1）電子製品46.2%（341件）、2）衣類・靴・雑貨27.9%（206件）、3）ショッピングモールの副業詐欺6.4%、4）商品券詐欺とスポーツ・レジャー・趣味用品4.7%（35件）で、この5つの品目が被害事例全体の約90%を占めました。

さらに、なりすまし犯による消費者への接近の仕方も変わりました。かつてはポータルサイト、価格比較サイト、スパムメールなどを使った誘導が多かったのに対し、最近はオープンマーケット、個人間取引のプラットフォーム、SMS・SNS・電話などを使ったなりすまし被害が広がっています。では、消費者はなぜ、そしてどのようにフィッシングサイトに誘導されるのでしょうか。

最近のフィッシングサイトの特徴 #ファッションブランドのなりすまし #SNS広告 #海外サーバー

1. 有名ファッションブランドのなりすまし

この2年間に受け付けたフィッシングサイトの99%が、オープンマーケットを使って消費者を誘導しています。知名度の高い有名ファッションブランドになりすまし、その信頼を悪用する手口です。特に海外の有名ファッションブランドの韓国市場への進出が活発になるにつれ、それを狙った偽のショッピングモールも急速に増えています。

なりすましサイトは、SNS広告を使って消費者の目に触れ、正規品の公式販売サイトに見えるよう巧妙に作られています。このとき、公式サイトに似たURLを使い、ファッションブランドのロゴや商品ページまでそのまま盗用して、消費者が自然に信じて購入するよう誘導します。問題は、支払いの後に商品が届かなかったり、販売者と連絡が取れなくなったりして被害が生じることです。

こうしてなりすましサイトで被害に遭った消費者は、ファッションブランドそのものへの不信につながる可能性が高くなります。ブランドが積極的に対応しなければ、被害事例が記事になったりSNSで拡散したりして、長期的に否定的な認識が定着してしまいます。

2. SNS広告を使ったフィッシングサイトの急増

最近、InstagramをはじめとするSNSでは、「在庫一掃」「シーズンオフセール」などの文句を掲げた広告をよく目にします。最大90%オフという破格の条件で消費者を誘い込むのです。一見すると、返品・交換の可否まで明記された信頼できるショッピングモールのように見えますが、実際には注文情報の照会ができない、キャンセルができないなど、消費者を守るポリシーがない場合が多くあります。

実際に、韓国消費者院の国際取引消費者ポータルに寄せられた海外の詐欺ショッピングモールに関する相談件数は、2021年の251件から2022年には441件、2023年には1,372件と、年々増加しています。特に、2021〜2023年にアクセス経路が確認された1,821件のうち、82.3%がSNSを通じて流入していたことがわかりました。なかでもInstagram（41.8%）とYouTube（25.3%）が最も大きな割合を占めました。

SNSに表示された広告をクリックして移動すると、有名ファッションブランドになりすました偽のショッピングモールにつながるケースが多くあります。最も多かった被害の種類は「ブランドのなりすまし」（47.1%、972件）で、有名ファッションブランドを掲げた偽のショッピングモールで、支払いの後に製品を発送せずに連絡を絶つ手口がほとんどでした。「低品質の製品の販売」（46.5%、959件）も多く見られました。広告とは異なる低品質の製品を送り、返金を拒んで一部の金額だけを返すといった方法で消費者をだますケースが多くありました。

こうしたファッションブランドのなりすましの問題は、韓国国内に限りません。MarqVisionの2025年米国消費者レポートによると、米国の消費者の4人に1人が、SNS広告を通じて模倣品に接した経験があると回答しました。実際に購入した人だけを含む統計なので、商品を受け取れなかった被害者まで考えると、その数はさらに大きいと予想されます。

このように悪質な出品者は、SNS広告を積極的に使って消費者に親しみやすい形で露出し、結果としてファッションブランドの信頼を悪用してブランドの評判を損ない、消費者の製品体験まで脅かしています。SNS広告を通じた模倣品の被害は、もはや放置できない問題です。

3. 海外サーバーを使ったなりすましサイトの拡散

2024年には、なりすましサイトの93%が海外サーバーを使っており、国内企業が迅速に対応するのは非常に難しい状況です。

こうした偽サイトは、人気のファッション製品を海外直販や90%以上の割引で売ると掲げて消費者を誘い込みます。決済の過程でカード番号、有効期限、セキュリティコードといった機密情報を求め、それを悪用する可能性が高いのです。特に海外で処理される決済情報は、ファッションブランドにとって迅速な対応が重要な理由です。

韓国消費者院は被害を減らすため、なりすましサイトの運営者に事実確認と苦情の解決を求めるメールを送りましたが、ほとんど返答は得られませんでした。販売者の正確な情報を確認することすら難しい状況で、海外で活動するなりすまし犯は虚偽の情報を提供し、フィッシングサイトを迅速にブロックするのを難しくしています。

そのため、ブランドの信頼と消費者の保護のためには、より強力で体系的な対応の仕組みが欠かせません。

ファッションブランドのなりすましサイトに効果的に対応する方法

ファッションブランドになりすますWebサイトやSNSアカウントが広がり、ブランドのイメージと消費者の信頼にとって大きな脅威になっています。こうしたなりすましサイトの被害を最小限に抑え、ブロックする方法は、大きく3つに分けられます。

1. 検索エンジンでのインデックスのブロック

GoogleやNAVERなどの検索エンジンになりすましサイトが表示されないよう措置を取ることができます。これにより、消費者が偽サイトにアクセスするのを未然に防ぐことができます。検索結果からそのサイトを削除するよう要請する方法です。

2. Webサイトの削除要請

なりすましサイトをホスティングしているサービス事業者や関係する政府機関に通報して、削除を要請できます。ほとんどのサービス事業者はなりすましサイトに積極的に対応し、規約違反の有無を確認してフィッシングサイトをブロックする手続きを取ります。たとえば、Cloudflareはサービスの不正利用の報告プログラムを通じて、こうしたフィッシングサイトに迅速に対応しています。

偽サイトを自ら閉鎖する方法が気になる方は、以前のMarqVisionブログで詳しい内容をご確認いただけます。

3. ドメイン紛争（UDRP）の手続き

なりすましサイトのドメインを確保し、消費者が危険にさらされないよう公式サイトにリダイレクトする方法です。これにより、消費者が模倣品の購入といったブランドのなりすましのリスクにさらされないよう、完全にブロックできます。ただし、この過程では法的措置が必要になることがあり、時間と費用がかかる場合があります。

なりすましサイトは、単に通報するだけでは解決しません。すでに検索エンジンに表示されていなかったり、ホスティング事業者やドメイン事業者が消極的に対応したりすることが多いからです。さらに、AI技術を使ってなりすましサイトはますます速く作られ、SNSやさまざまなオンラインチャネルを通じて簡単に消費者を誘い込んでいます。こうしたブランドのなりすましの兆候を検知して対応するには、膨大なリソースがかかります。

なかでも、ドメイン紛争（UDRP）の手続きは、なりすましサイトに対する最も強力な対応戦略です。類似ドメインや主要なドメインを取り戻し、ブランド保護により効果的な方法を提供します。MarqVisionの次回のブログでは、ドメイン紛争（UDRP）の手続きについてさらに詳しく取り上げる予定です。どうぞご期待ください。

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