Snowflake World Tour Seoul 2026：MarqVision、スタートアップビレッジで360° AI運営パートナーとしての存在感を示す

模倣品の出品を見つけて削除すれば、問題は終わるのでしょうか。現実はそうではありません。ひとつを取り下げれば、同じ出品者が商品名や画像を変えて再び出品し、アカウントを停止すれば別のチャネルへ移ります。個別の出品を消すだけではブランドを守りにくいのは、そのためです。

ブランド保護は今、「何を見つけたか」にとどまらず、「誰が、どこで、どのような手口で侵害を繰り返しているのか」を把握する仕事へと広がっています。検知と削除、出品者のパターン分析、次の対応のためのインサイトを、ひとつの流れとしてつなげる必要があります。

Snowflake World Tour Seoul 2026のスタートアップビレッジで出会ったさまざまな業界の担当者との会話も、結局はこの点に行き着きました。業種や市場は違っても、急速に広がるオンラインの脅威をより正確に見つけ、効果的に止めなければならないという課題は同じでした。

本記事では、会場で交わされた会話をもとに、ブランド保護が検知と削除にとどまらず、どのように権利行使とインテリジェンスへとつながっているのかを見ていきます。

この記事の要点

• MarqVisionはSnowflake World Tour Seoul 2026のスタートアップビレッジに参加し、AIを活用したブランド保護の取り組みを紹介しました。
• 食品・飲料、金融、ゲーム、製薬・ヘルスケア、IT・セキュリティ、消費財など、さまざまな業界の法務・知財・ブランド保護の担当者がブースを訪れました。
• 業界ごとに脅威は違っても、模倣品、並行輸入、偽ドメインやなりすましアカウントがオンラインのチャネル全体に広がっているという点は共通していました。
• MarqVisionは、個別の侵害を見つけて削除するところから一歩進み、検知、権利行使、分析、再対応をつなげる360° AI運営パートナーとしての方向性を示しました。

ワールドツアーへの参加で広がった、ブランド保護をめぐる対話

MarqVisionとSnowflakeの対話は、今回のイベントが初めてではありません。以前、Snowflakeのソウルオフィスで開かれた「Snowflake × MarqVision Lunch & Learn」では、限られた参加者が集まり、ブランド保護とデータ活用をテーマに踏み込んだ議論を交わしました。両社の技術と専門性が、ブランドが抱える実際の問題の解決にどうつながるのかを確かめる場でした。

今回のSnowflake World Tour Seoul 2026は、その対話をより大きな舞台へと広げたイベントでした。小規模なセッションから始まった議論が、さまざまな業界や職種の来場者が集まる会場へとつながり、MarqVisionはこれまで出会う機会の少なかった新しいブランドの担当者と直接話すことができました。スタートアップビレッジのブースは、単にソリューションを紹介する場ではありませんでした。業界ごとにブランドの侵害がどのような形で現れるのかを聞き、異なる問題の奥に潜む共通のパターンを確かめる場でした。

スタートアップビレッジで出会ったさまざまな業界のブランド

当日、MarqVisionのブースには、さまざまな背景を持つ来場者が次々と訪れました。短い製品紹介から始まった会話が、実際の模倣品の事例や対応方法についての相談に発展することもありました。すでにMarqVisionをご利用のお客様は最近の変化や新しい課題を共有し、MarqVisionを初めて知った担当者は、自社のブランドが抱えている問題を具体的に話してくださいました。

ブースを訪れた担当者の業界も幅広いものでした。

• 食品・飲料
• 金融
• ゲーム
• 製薬・ヘルスケア
• IT・セキュリティ
• 消費財

業界ごとに、守るべき資産や主な販売チャネルは違いました。しかし、担当者が説明する問題をたどっていくと、共通の問いに行き着きました。

「オンラインのあちこちで同時に起きる侵害を、どうすばやく見つけ、再発しないように対応するか」

業界は違っても、ブランドが直面している脅威は似ていました。

業界は違っても、ブランドが直面している脅威は似ていました

会場で最もよく話題に上った問題は、大きく3つでした。

マーケットプレイスで繰り返される模倣品

オープンマーケットやECプラットフォームに現れる模倣品は、一度の申請では終わりません。削除された商品が別の名前や画像で再び出品されたり、同じ出品者が複数のアカウントやチャネルを行き来しながら販売を続けたりします。そのため、個別の出品だけを見る対応には限界があります。侵害を繰り返す出品者とアカウントのつながりまで把握してこそ、対応の優先順位を決められます。マーケットプレイスの模倣品がブランドの信頼に与える影響については、こちらで詳しく解説しています。（OECD 模倣品の世界貿易に関する報告書）

正規の流通網の外で起きる並行輸入品の販売

並行輸入の問題に対処するには、どこで、どの商品が、いくらで流通しているのかを継続的に確認し、繰り返される販売パターンを特定する必要があります。非正規の出品者がブランドから価格のコントロールを奪う仕組みもあわせてご覧ください。

偽ドメインとSNSでのなりすまし

こうした脅威は、単なる商標権侵害にとどまらず、消費者被害やブランドの信頼低下につながりかねないため、すばやい検知と対応が欠かせません。ブランドのなりすましやフィッシングがオンラインチャネルの管理に与える影響についても詳しく解説しています。

表面的には別々の問題に見えますが、いずれも消費者がブランドを見つけ、商品を購入するオンラインの接点で起きています。まさにこの点が、業界の垣根を越えた共通のブランド保護の課題でした。

食品ブランド、ゲーム会社、製薬会社が直面する脅威は、表面的には異なっていました。マーケットプレイスの模倣品は、本物の需要が集まる場所に集中します。OECD 模倣品の世界貿易に関する報告書によると、模倣品の世界の貿易額は4,670億ドルに達し、その中心にはオンラインマーケットプレイスとソーシャルコマースがあります。消費者が最もよく検索するまさにそのチャネルに偽の出品が先に現れ、正規品より先に売上を奪っていきます。商品によっては、消費者の安全を脅かす問題にまで発展します。

並行輸入品の販売は、正規の流通網の外で、ブランドの知らないうちに行われます。非正規のルートから流れ出た在庫が定価より安く売られることで価格体系が崩れ、正規販売店と消費者の両方がブランドへの信頼を失います。ブランドのなりすましは、ひとつのドメイン、ひとつのSNSアカウントから始まり、消費者の情報の窃取や偽の取引へとつながります。どの脅威も、行き着く舞台は同じです。消費者が本物の商品を探すまさにそのオンラインチャネルで、偽の出品やなりすましアカウントが先に目に入り、先に取引を奪っていくのです。

MarqVisionの対応領域は、この3つの流れにそのまま沿っています。マーケットプレイスの模倣品には検知・削除のワークフローで、無断販売と価格の崩れには並行輸入対策ソリューションで、偽のドメインとブランドのなりすましにはデジタルリスク対策で対応します。業種が違っても同じ枠組みのなかで扱えるという点が、ブースで最もよく確認されたポイントでした。

検知から削除までをひとつの運営体制でつなぐべき理由

MarqVisionが今回のイベントで伝えたメッセージも明確でした。ブランド保護は、模倣品を「見つけて消す」単発の作業ではなく、脅威を見つけて権利行使し、その結果を次の対応に生かす継続的な運営でなければなりません。

Marq AI：見つけた脅威を実際の対応につなげる

その中心にあるのがMarq AIです。Marq AIはさまざまなオンラインのチャネルを監視して模倣品やブランドのなりすましの脅威を検知し、確認と権利行使へとつながるワークフローを支援します。繰り返しの検索や分類にかかる負担を減らし、担当者が重要な判断や対応戦略に集中できるようにします。

重要なのは、検知の量を増やすことだけではありません。見つけた脅威を実際の削除と権利行使につなげ、対応の結果を体系的に管理することです。Marq AIは、60か国以上のマーケットプレイス、ソーシャルメディア、ドメインを含む1,500以上のオンラインチャネルを監視しています。マーケットプレイスでの削除率は95〜98%で、検知から削除までのワークフローはプラットフォームによって通常12〜72時間で完了します。この数字は、繰り返される侵害にすばやく対処しなければならない担当者にとって、実際の運営の基準になります。

Brand Intelligence Agent：データから次の対応を見つける

脅威を削除した後には、より重要な問いが残ります。

• 同じ出品者がほかのアカウントでも活動していないか。
• どのチャネルで侵害が急速に増えているか。
• 今、最初に対応すべき脅威は何か。

Brand Intelligence Agentは、こうした問いに答えられるよう、出品者のパターン、チャネルごとの脅威の分布、対応の優先順位などを整理します。担当者は知りたいことをふだんの言葉で質問し、蓄積されたデータを次の意思決定に生かせます。検知件数を確認するだけで終わらず、ブランドのデータが意思決定につながらない理由を理解し、データのなかのつながりや変化まで読み取れるようになるのです。チーム別のブランドインテリジェンスの活用法もぜひご覧ください。

たとえば、ある出品者がマーケットプレイスAで停止された後、チャネルBやCで似たアカウントを使って活動を再開したというパターンがデータに蓄積されると、Brand Intelligence Agentはこのつながりを整理して、次の対応の優先順位を示します。個別の出品をひとつずつ追いかける代わりに、繰り返される侵害の根源である出品者のネットワークそのものを狙うことで、対応の効率を高められます。

「360° AI運営パートナー」とは何か

MarqVisionが言う360° AI運営とは、単により多くのチャネルを監視するという意味ではありません。

脅威を見つけ、必要な対応を実行し、その結果からパターンを読み取って次の対応を磨き上げるまでの全プロセスが、ひとつにつながっているという意味です。

検知 → 判断 → 権利行使 → 分析 → 再対応

ひとりの出品者がマーケットプレイス、ソーシャルメディア、ドメインの3つのチャネルで同時に活動しているとき、このサイクルの価値はさらに大きくなります。チャネルをまたぐデータをつなげれば、本来なら3回の別々の対応が必要だった脅威を、一度の権利行使でまとめて処理できるからです。

実際に、ある食品・飲料ブランドは、マーケットプレイスの模倣品の削除を進めるなかで、インテリジェンスのレイヤーを通じて、繰り返し出品していた出品者のグループが、同じブランドロゴを盗用した偽のソーシャルメディアアカウントもあわせて運営していることを突き止めました。マーケットプレイスとSNSのチャネルを別々の問題として見ていたら対応は2倍に増えていたはずですが、つながったデータのなかで出品者のネットワークを把握していたため、2つの脅威を同時に処理できました。これが、サイクルの仕組みが実際の現場で生み出す違いです。

このサイクルが続くほど、ブランドは個別の侵害を後から追いかけるやり方から抜け出し、繰り返される脅威をよりすばやく理解して、先回りして対応できるようになります。MarqVisionは、こうした運営体制をもとに、知的財産を生み出して管理し、侵害から守り、成長へとつなげるGrowth Protectionのパートナーを目指しています。今回のイベントでは、その方向性をさまざまな業界の担当者と直接共有し、それぞれの市場の現実的な課題に当てはめてみることができました。

よくある質問（FAQ）

MarqVisionはSnowflake World Tour Seoul 2026にどのように参加したのですか。

イベント内のスタートアップビレッジのブースとして参加しました。Snowflakeのソウルオフィスで行った小規模なランチ＆ラーンに続き、より多くの来場者やさまざまな業界の担当者と出会う場として、協業の接点を広げました。

どのような業界の担当者がブースを訪れましたか。

食品・飲料、金融、ゲーム、製薬・ヘルスケア、IT・セキュリティ、消費財など、さまざまな業界の法務・知財・ブランド保護の担当者が訪れました。既存のお客様だけでなく、MarqVisionを初めて知った見込み客とも、各業界の脅威と対応の課題について話し合いました。

「360° AI運営パートナー」とは何を意味しますか。

模倣品を検知して削除するところで終わらず、権利行使の結果と出品者のパターンを分析して、次の対応までつなげる役割を意味します。Marq AIが検知と権利行使のワークフローを支援し、Brand Intelligence Agentが蓄積されたデータから対応の優先順位とインサイトを見つけられるよう支援します。

より多くのブランドとつながり、次のステップへ

Snowflake World Tour Seoul 2026は、MarqVisionが新しい業界のブランドと出会い、それぞれの市場の脅威を具体的に理解できた場でした。ブースで交わされた会話を通じて、一見異なるブランドの侵害の問題も、検知、権利行使、インテリジェンスをつなげたひとつの運営体制のなかで扱えることを、改めて確認できました。

MarqVisionとSnowflakeの協業も続きます。データ基盤とAIを活用したブランド保護が交わるポイントをさらに具体化し、今後のセッションやイベントでも、さまざまなブランドとの対話を続けていく予定です。自社のブランドがオンラインでどのような脅威にさらされているのか気になる方は、まず現状の確認から始めてみてください。MarqVisionのデモをお申し込みいただくと、オンラインのチャネルで起きる脅威をどう見つけて権利行使し、次の対応のためのインサイトへとつなげられるのかを、直接ご確認いただけます。