ブランド保護はサイバーセキュリティの優先課題：CISOが重視する理由

かつては法務部門やマーケティング部門の仕事とされていたブランド保護は、いまやサイバーセキュリティの議題のど真ん中にあります。現代の最高情報セキュリティ責任者（CISO）は、ブランドの悪用（企業の名称、ウェブサイト、アイデンティティのなりすまし）が単なる商標の問題ではなく、深刻なセキュリティ上の脅威であることをますます認識しています。フィッシング詐欺、不正のスキーム、デジタル上のなりすましが横行する今日、オンラインで企業のブランドを守ることはサイバーセキュリティの優先課題になりました。この記事では、世界中のCISOがなぜセキュリティの使命の一部としてブランドの悪用に注目しているのかを、実例とデータをもとに見ていきます。

ブランドとサイバーセキュリティの融合

少し前まで、評判のリスクはITセキュリティの範囲外とされていました。それが急速に変わりつつあります。RSA Conference 2025で最も強く打ち出されたテーマのひとつが、企業のブランドと評判を守ることは、いまやサイバーセキュリティの責任だということでした。業界外の基調講演者でさえ、「ブランドを守れ」は単なるマーケティングのアドバイスではなく、今日の脅威環境に響くメッセージだと強調していました。

経験豊富なCISOたちも同じ結論に達しつつあります。サイバー防御は、もはやファイアウォールやエンドポイントだけの話ではなく、信頼とアイデンティティを守ることでもある、と。攻撃者は、専門家が「外部攻撃対象領域」と呼ぶもの、つまりITが直接コントロールできないところにあるドメイン、ウェブサイト、SNSアカウント、経営陣のアイデンティティにまで標的を広げています。

セキュリティ業界も、この転換を反映しています。2024年、Check PointはCyberIntを買収し、ブランドの脅威インテリジェンスの機能を拡大しました。Rapid7も提供範囲をデジタルリスク保護へと広げています。こうした動きが示すメッセージは明確です。ブランド保護はもはやニッチではなく、企業セキュリティの重要な一部です。

ブランドの悪用が深刻なサイバー脅威である理由

ブランドのなりすましは、サイバー攻撃で最もよく使われる手口のひとつになりました。Menlo Securityの2025年版ブラウザセキュリティレポートによると、ブラウザを狙ったフィッシングの約51%にブランドの悪用がかかわっており、攻撃者は毎月100万近くの新しいフィッシングサイトを立ち上げています。2020年から700%の増加です。

誰もが知る名前は格好の標的です。Check Point Researchによると、Microsoft、LinkedIn、Facebook、DHLは、世界で最もなりすまされているブランドに入っています。一時はDHLが、世界のフィッシングの22%に関係していたこともありました。

経済的な影響も同じく深刻です。米連邦取引委員会（FTC）の報告によると、2021年、消費者はなりすまし詐欺で23億ドル以上を失い、前年からほぼ倍増しました。こうした詐欺は、企業自身に落ち度がなくても、正規の企業への信頼をむしばみます。

ブランドの悪用とはどんなものか

ブランドの悪用には、さまざまな手口があります。

フィッシングサイトとフィッシングメール： 企業のドメインやロゴを使った偽のログインページやなりすましメール。
タイポスクワッティングのドメイン： よく似たURL（例：yourc0mpany.com）で、ユーザーに正規のサイトだと思い込ませます。
SNSでのなりすまし： LinkedIn、Facebook、Twitterで企業の経営陣やサポート担当者を装う偽アカウント。ZeroFox Threat Intelligenceが記録している傾向です。
偽のアプリと広告： 信頼されたブランドを装う偽のアプリや検索広告。
模倣品のEC：企業の名前でコピー品を販売する不正なサイト。

これらの経路はいずれも、セキュリティに直接影響します。顧客はお金を失い、認証情報は盗まれ、ブランドへの信頼は損なわれます。

実例

配送詐欺： パンデミックの間、DHLやFedExを装ったフィッシングのSMSが急増しました。「お荷物の配達が遅れています」といった偽の通知が、詐欺的な支払いフォームへと誘導していました。Check Pointのブランドフィッシングレポートで取り上げられた傾向です。
経営陣のディープフェイク： Cybersecurity Diveによると、組織の40%が、過去1年に経営陣の誰かがディープフェイクによる攻撃の標的になったと答えています。
ビジネスメール詐欺（BEC）： FBIのIC3のレポートは一貫して、BECを最も被害額の大きいサイバー犯罪のひとつとしています。多くの場合、経営陣になりすましたメールや類似ドメインが使われています。

これらの例は、ブランドのなりすましがセキュリティのリスクであると同時に、ビジネスのリスクでもある理由を浮き彫りにしています。

CISOの役割

先進的なCISOはいま、ブランド保護をデジタルリスク管理に組み込んでいます。ZeroFoxのブログが指摘するように、なりすましはファイアウォールの外で始まり、顧客や従業員を狙うことが多いのです。

CISOが取り組んでいるステップには、次のようなものがあります。

ドメイン、SNS、ダークウェブの継続的な監視。
法務、マーケティング、不正対策の各グループとのチームを超えた連携。
フィッシングサイトや偽アカウントに対する迅速な削除のプロセス。
従業員と顧客がなりすましを見抜けるようにする教育プログラム。

RSAの講演者が警告したように、_「ブランドこそが攻撃対象領域」_です。CISOは、それにふさわしい形でブランドを守らなければなりません。

まとめ

ブランドの悪用の増加が示していることはひとつです。ブランド保護はサイバーセキュリティの優先課題です。フィッシングサイト、なりすました経営陣、偽のSNSアカウントは、もはや特殊なケースではなく、現代の攻撃戦略の中心にあります。CISOにとって、ブランドを守ることはビジネスを守ることなのです。

MarqVisionは、偽のドメイン、SNSでのなりすまし、詐欺的な出品を検知し、すばやく削除することで、このすき間を埋める支援をしています。グローバルなCISOにとって、こうしたツールと先回りの戦略を組み合わせることが、信頼が絶えず攻撃にさらされる時代に、顧客と企業の名前の両方を守る最善の方法です。