MarqVision「無断販売によるブランドの売上損失は深刻……企業の信頼にも打撃」

• 企業の担当者175人を対象にしたアンケート調査「2025 EC成功戦略レポート」を発行
• 10社中8社が「無断販売で年間売上の5%以上を損失」……ブランド価値の毀損など複合的な被害を確認

AIによる知財統合ソリューション企業のMarqVisionは19日、無断販売に関するアンケート調査の結果をまとめた「2025 EC成功戦略レポート」を発行したと発表しました。無断販売による企業の被害状況と実際の損失規模が具体的に公開されるのは、今回が初めてです。

無断販売とは、正式な許可を得ていない販売者がブランドの商品画像などを無断で使い、真贋の不明な商品を流通させる行為を指します。ファッション、ビューティー、食品など産業全般で起きている代表的な流通リスクで、市場の秩序を壊すほど安い価格で製品を販売したり、商品情報を勝手に編集して消費者を混乱させたりするケースがすべて含まれます。仕入れ先の不明な製品の流通や不衛生な保管環境などは、消費者の満足度を損なうだけでなく、健康への脅威までもたらしかねないとして問題視されています。

本レポートは、オンラインで実際に無断販売を経験した企業の実務担当者175人を対象に行った詳細なアンケート調査の結果をもとに、無断販売の発生頻度、被害規模、対応戦略などを多角的に分析しました。その結果、無断販売がブランド価値と収益性を深刻に脅かしており、企業の検知と対応のプロセスは事後対応のレベルにとどまっているため、売上損失が続く悪循環が繰り返されていることがわかりました。

まず、最低販売価格や希望小売価格に違反した事例をどのくらいの頻度で見つけるかという質問に、回答者の81.7%が定期的に無断販売を見つけていると答えました。無断販売が日常化している実態を示す結果で、具体的な頻度は「毎月」が40.6%、「毎週」が31.4%、「毎日」という回答も9.7%に上りました。

問題は、無断販売による被害がブランドイメージに悪影響を及ぼすことです。被害の類型は、▲ブランド価値の低下（36.6%）▲公式価格方針の毀損（24.2%）▲消費者の信頼の低下（20.8%）▲Coupangなどのプラットフォームでの価格マッチングの問題（18.5%）などでした。このうちブランド価値と消費者の信頼に関する被害を合わせると57.4%で、半数を超えます。無断販売者は旧型モデルや公式アップデートが適用されていない商品を流通させることが多く、消費者の満足度はもちろん、ブランドへの信頼にまで直接的な打撃を与えていると解釈されます。

実際の損失規模も小さくありませんでした。回答者の49.1%が年間売上の5〜10%を無断販売で失っていると答え、29.7%は10〜20%の損失を経験したと答えました。全体の79%が年間売上の5%以上を失っている計算で、20%以上の損失を受けた企業も9%を超えており、被害の深刻さが浮き彫りになりました。

無断販売をどのように監視しているかという質問には、42.3%が「積極的に監視し、対応している」と答えました。34.9%は「監視はしているが、効果的に対応するのは難しい」、19.4%は「ときどき監視しているが、対応はしていない」と答えました。回答者全体の96.6%が無断販売を認識していましたが、実際に積極的に対応している割合は半数にも届きませんでした。

対応方法は、▲プラットフォームへの直接の申請（35.4%）▲法務対応（28.6%）▲自社での流通管理（25.7%）の順で、まだ対応手段を用意できていないという回答も10.3%に上りました。これは、専門人材の不足、リソースの限界、業務の優先度の低さなどが理由と分析されています。

しかし、対応への満足度は高くないことがわかりました。無断販売による損失を一部回復した企業もありましたが、回答者の66.3%は依然として損失が大きいと答え、特に6.9%は「よくわからない」と回答しており、社内での被害管理とデータ監視の仕組みづくりが急務であることが明らかになりました。

MarqVisionのマーク・リー（Mark Lee）代表は「今回のアンケート調査で、無断販売は特定の産業やブランドだけの問題ではなく、流通構造全体にわたる脅威であることを、実務の現場の声から確認できました」と述べ、「ブランド価値を完全に守るには、一時的な対応を超えて、リアルタイムの監視と権利行使ができる体系的な戦略を持ち、関連する力を強化する必要があります」と語りました。