UDRPで商標侵害ドメインを取り戻す（2026年8月）

はじめに

いまのデジタル社会では、ブランドを持つということは商標やロゴだけでなく、ドメイン名にまで及びます。では、誰かが無断でブランドを装ったドメインを登録したら、どうなるでしょうか。

残念ながら、そうした事態はますます増えています。ブランドの人気が高まると、便乗をねらう悪質な業者が、公式に見えて実は人を欺くためのドメイン名を登録することがよくあります。こうしたドメインは、ブランドのサイトのデザインをまねたり、顧客を詐欺的な取引に誘い込んだり、単に名前を押さえて高値での買い取りを迫ったりします（これはサイバースクワッティングと呼ばれる行為です）。

これは売上を損ない、消費者の信頼とブランド価値を傷つけます。

ブランドがドメインの侵害に直面しているなら、統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）を使えば、裁判を起こさずに正当なデジタル資産を取り戻せます。

要点

UDRPを使えば、商標権者は裁判を起こさずに、1ドメインあたり約$1,500、60〜90日で侵害しているドメインを取り戻せます。
申し立てには、自社の商標との類似性、登録者に正当な権利がないこと、悪意による使用を証明する必要があります。
WIPOの2025年Domain Name Reportによると、WIPOは2025年に過去最多となる6,200件を超えるドメイン紛争を扱いました。
AIで作成したUDRPの申し立ては、パネルからより厳しく精査されます。すべての主張に、独自の検証と一次資料が必要です。
MarqVisionは、なりすましのドメインを監視し、グローバルブランドのUDRPの申し立てを支える証拠ファイルを準備します。

UDRPによるドメイン紛争とは

UDRPは、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、商標権の侵害への権利行使の対象となるドメイン名をめぐる紛争を解決するためにつくった法的な枠組みです。従来の裁判手続きに代わるものとして設計されたUDRPは、悪意で登録されたドメイン名を商標権者が取り戻すための、迅速で費用対効果の高いプロセスを提供します。

この手続きを通じて、商標権者は次のいずれかを請求できます。

紛争の対象のドメインを正当なブランドオーナーに移転すること、または
ドメインの登録を取り消すこと。

UDRPの申し立てができるのは誰か

申し立てができるのは、次の3つの条件を満たす場合です。

類似性：ドメイン名が自社の商標と同一または紛らわしいほど似ている。
正当な権利がない：現在のドメインの所有者に、そのドメインについての権利や正当な利益がない。
悪意による使用：ドメインが悪意で登録され、使われている（例：欺瞞、転売、なりすまし）。

これらの条件を満たしていれば、WIPO（世界知的所有権機関）やADRなど、ICANNが認定した紛争処理機関を通じて申し立てができます。

UDRPの流れ：手順の概要

UDRPのプロセスはすべてオンラインで行われ、通常2〜3か月かかります。仕組みは次のとおりです。

ステップ	行うこと	主な期間と結果
1. 申立書を作成する	商標登録の詳細、侵害しているドメインのスクリーンショット、悪意による使用の証拠を集める	提出前。証拠の質が成否を決める
2. 申立書を提出する	WIPOまたはNAFに申し立て、紛争処理の手数料を支払う	1ドメインあたり約$1,500。最初の確認は約2営業日以内
3. 形式審査	紛争処理機関が申立書の不備を確認する	不足を指摘された場合、5日以内に書類を提出
4. ドメインの所有者に通知する	登録者に通知され、答弁の期間が与えられる	被申立人の答弁期間は20日。答弁がなければ申立人に有利な既定の裁定
5. パネルによる審理	1名または3名のパネルがすべての証拠を審理する	裁定は通常14日以内
6. 執行	パネルが申立人に有利な裁定を下せば、ドメインは移転または取り消される	10日以内に執行。プロセス全体は平均60〜90日

1. 申立書を作成する

次のような必要な詳細と証拠をすべて集めます。

商標とその登録についての情報
ドメインが知的財産を侵害していることの証明
悪意による使用の証拠（例：スクリーンショット、消費者の混同、なりすまし）

ヒント：UDRPは通常の商標法と必ずしも一致しません。経験豊富な知財の専門家と組めば、成功の可能性を高められます。

2. 申立書を提出する

申立書はWIPOまたはNAFに提出できます。提出したら、紛争処理の手数料（通常1ドメインあたり約$1,500）を支払う必要があります。最初の確認は約2営業日以内に行われます。

3. 形式審査

紛争処理機関が、申立書に不備がないかを確認します。不足があれば、5日以内に追加の書類を提出するよう求められます。

4. ドメインの所有者に通知する

申し立てが審査を通過すると、ドメインの登録者（被申立人）に通知が届き、20日以内に答弁する機会が与えられます。答弁がなければ、パネルは既定どおり申立人に有利に手続きを進めます。

5. パネルによる審理と裁定

申立人と被申立人は、それぞれ1名または3名のパネルによる審理を求めることができます。パネルは証拠を確認し、通常14日以内に裁定を下します。

6. 裁定の執行

パネルが申立人に有利な裁定を下した場合、被申立人が訴訟を起こさない限り、ドメインは10日以内に移転または取り消されます。プロセス全体にかかる期間は平均60〜90日です。

2025〜2026年のUDRP：何が変わったのか

ドメイン紛争は過去最多の水準にあり、そのペースが落ちる気配はありません。WIPOの2025年Domain Name Reportによると、WIPOは2025年に6,200件を超えるドメイン名の案件を扱い、UDRPの25年の歴史で最多となりました。この数字は前年から大きく増えており、WIPOが解決した案件の累計は80,000件を超えました。

2025年の2つのトレンドは、これから申し立てるブランド、特にすでにドメインのなりすましやブランドのスプーフィングに対処しているブランドに直接関係します。

AIで作成した書面への精査が強まっています。WIPOのパネリストは、AIを使って作成された申立書や答弁書をより厳しく精査し始めています。2025年の裁定（WIPO Case No. D2025-2916）は、AIツールは「専門家の助言を補うことはできても、その代わりにはならない」と明言しました。検証済みの証拠に裏づけられていないAIによる申し立ては、認められる見込みが低いということです。チームがAIで申立書を作成する場合は、すべての主張を独自に確認し、一次資料で裏づける必要があります。
新しいTLDの悪用が増えています。.AIのドメインはサイバースクワッティングの目立つ手段になっており、WIPOが2024年だけで扱った.AIの紛争は80件を超えました。新しく信頼感の高いドメインに、攻撃者の関心が広く集まっていることの表れです。ブランドがテックやAIの分野で事業を行っているなら、.AIの登録状況の監視はもはや欠かせません。

ブランドオーナーにとって、過去最多の案件数は、脅威が広がっていることを示すと同時に、実績と体制を備えた権利行使の仕組みがあることも示しています。UDRPはいまも、侵害ドメインを移転させる最速の手段です。現在の課題は、いまのパネルが求める隙のない証拠ファイルを用意することです。

UDRPを申し立てる前に検討すべきポイント

1. すべてのドメインが対象になるわけではありません。

UDRPは、.com、.org、.netといった一般トップレベルドメイン（gTLD）に適用されます。国別のドメイン（.kr、.jp、.cnといったccTLD）は各国のルールに従うため、国ごとのドメイン紛争の方針を個別に確認する必要があります。

2. プロセスにはしっかりした記録が必要です。

商標登録の証拠、侵害しているドメインの詳細なスクリーンショット、不正使用の記録が必要です。

3. 複数のドメインをまとめて申し立てられます。

複数のドメインがブランドを侵害している場合は、1件の申し立てにまとめられます。ただし、手数料と期間もそれに応じて増えることがある点に注意してください。

4. ほとんどのUDRPの手続きは英語で行われます。

ドメインが米国外のレジストラで登録されていても、英語で申し立てる必要がある可能性が高いでしょう。

よくある質問

ドメインの所有者の国で商標を登録する必要がありますか。

必ずしも必要ではありませんが、どこかの法域で登録商標を持っていることは、UDRPの案件で大きな強みになります。

ドメインの所有者がメールに応じない場合はどうすればよいですか。

UDRPの通知は、登録者の公式のメールアドレスに送られます。そのアドレスが使われていなければ、登録者は答弁しないまま敗れる可能性があります。WHOISで登録者の情報を確認しておくことをおすすめします。

自分で対応できますか。

理屈の上では可能です。ただし、UDRPの申し立てには緻密な法的論理と証拠が必要なため、多くのブランドはドメインの権利行使の専門家と組んでいます。

UDRPを申し立てる前に、どんな商標登録が必要ですか。

侵害者の国での登録は必要ありませんが、何らかの形で認められた商標権が必要です。どこかの法域での登録商標が最も強い土台になり、パネリストに日付の明確な権利の記録を示せます。未登録（コモンロー上）の商標権でも認められることがありますが、記録された商業的な使用、消費者の認知、その使用の地理的な範囲など、はるかに多くの証拠が必要になります。主なリスクがドメインの悪用となりすましであれば、申し立ての前に、中核の市場（通常は米国、EU、そしてブランドが売上やブランド価値を持つ主要市場）での登録に注力しましょう。登録がなくても自動的に対象外になるわけではありませんが、立証責任が自社に移り、申し立てが退けられるリスクが高まります。

侵害ドメインが、非協力的なレジストラやICANN非認定のレジストラで登録されている場合、どんな選択肢がありますか。

UDRPが及ぶのは、gTLD（.com、.net、.orgなど）と参加しているccTLDで登録されたドメインだけです。レジストラが従わない場合や、ドメインがICANNの管轄外にある場合、UDRPによる権利行使は移転の段階で行き詰まります。そうした場合の選択肢は次のとおりです。（1）ホスティングでの削除：ホスティング事業者に直接連絡します。評判のよいホスティング事業者の多くは、正式なUDRPの裁定がなくても、明らかな商標権の侵害やフィッシングがあればサイトを停止します。（2）訴訟：レジストラの法域で民事訴訟を起こせば、移転やサイトの閉鎖を強制でき、悪質な運営者に対してはこれが唯一の手段になることもあります。（3）決済の遮断：侵害サイトについてVisa、Mastercard、PayPalに申し立てれば、ドメインの移転より早く収益の流れを断ち切れ、レジストラの協力がなくても実質的にサイトを無力化できます。（4）検索エンジンからの除外：Googleの法的な削除ツールを使えば、商標権者はなりすましドメインを検索結果から除外するよう求めることができ、ドメインが残っていても露出を減らせます。UDRPによる移転の成功に代わる手段はありませんが、レジストラの協力が得られないときは、ホスティング事業者への働きかけと決済の遮断を組み合わせるのが、悪質なサイトを無力化するたいてい最も速い方法です。

MarqVisionでUDRPをシンプルに

MarqVisionは、グローバルブランドのためにUDRPの手続きをシンプルにします。AIプラットフォームがなりすましドメインを継続的に監視し、リスクの高い動きをスキャンして、申し立てのための証拠を準備します。

また、偽サイトに対する警告通知や自動削除サービスなど、UDRPの前段階で取れる権利行使の選択肢についてもご案内します。必要であれば、法務とポリシーの専門スタッフの全面的なサポートのもとでUDRPに進みます。

侵害サイトの停止から重要なデジタル資産の奪還まで、MarqVisionはブランドを迅速に、世界規模で、効果的に守るお手伝いをします。

ドメイン保護のサービスについて詳しくはこちら。