著作権にもとづく削除申請の方法（2026年8月）

Webサイトから著作権侵害コンテンツを削除する方法

目の前にあるのは、懸命に作り上げた自社のブランディングです。ところが、それは自社のWebページではありません。聞いたこともないサイトです。打ちのめされ、憤りを覚えるでしょう。印象は最悪で、事業に損害を与えるおそれもあります。すぐにでもそのWebサイトを削除させたいはずです。

デジタル時代のいま、他人の知的財産を盗むことはかつてないほど簡単になり、意図的かどうかにかかわらず、頻繁に起きています。では、盗まれたのが自社の作品だったら、どうすればよいのでしょうか。模倣したコンテンツを削除させるには、どうすればよいのでしょうか。自社と知的財産をどう守ればよいのでしょうか。

要点

• 米国を拠点とするWebホスティング事業者に有効なDMCA削除申請を送れば、4〜48時間で侵害コンテンツが削除されます。
• Webホスティング事業者、ドメインの登録者、Googleには、それぞれ別々に申請しましょう。チャネルごとに異なる制約があります。
• Googleへの削除申請で消えるのは検索結果だけで、侵害サイトそのものは公開されたままです。
• 米国著作権局は2026年に登録手数料の43%値上げを提案しました。いまのうちに作品を登録し、現行料金を確保しましょう。
• MarqVisionは、Web全体で著作権侵害をスキャンし、削除申請を大規模に行います。

著作権侵害とは

著作権侵害とは、著作物の全部または一部を、元の制作者の許可や同意なしに複製、配布、表示することです。著作権は、こうしたオリジナル作品の法的な所有権を与えます。しかし、だからといって、保護されたコンテンツを自分の利益のために使おうとする人がいなくなるわけではありません。著作権を守る責任は権利者自身にあるため、独自の作品をつくる人は常に注意を払う必要があります。

日常生活やビジネスのオンライン化が進むにつれ、著作権侵害は深刻さを増しています。著作物をオンラインで悪用して、何も知らない顧客をだます詐欺師は数千にのぼります。正規の事業にとっては大きな打撃となり、売上と評判を危険にさらしかねません。ブランドが著作権侵害の被害に遭ったら、コンテンツが盗まれたとわかった時点ですぐに、侵害サイトの削除に向けて動くことが重要です。

コンテンツが侵害にあたるかを確認する

行動を起こす前に、コンテンツが実際に複製されているかを確認することが重要です。自社のコンテンツが100%オリジナルであることを再確認しましょう。著作権を盾に騒ぎ立てた挙げ句、実は自社のほうが侵害者だったとわかることだけは避けたいものです。

すべての情報を確認し、コンテンツが自社のものであると確かめたら、関連する情報をできる限りすべて集めることが重要です。侵害しているすべての素材と、コンテンツが自社に帰属することの証明を、必ず記録しておきましょう。

スクリーンショットはすべて撮り、可能であればWebサイトのコピーをHTML/CSS/JSでダウンロードして、すべてPDFとして保存しておきましょう。サイト全体を保存できるツールも数多くあります。こうした準備によって、DMCA申請が承認されるまでの時間を大きく短縮できます。

DMCAにもとづく削除申請を提出する

デジタルミレニアム著作権法（DMCA）にもとづく削除申請は、1998年から存在しています。この法律は基本的に、Webホスティング事業者のためのセーフハーバーを定めており、通知を受けて侵害コンテンツを削除する限り、Webホスティング事業者は侵害の責任を負いません。

DMCA削除申請は、著作権侵害を然るべき相手に知らせるための正式な通知で、複数の相手に送ることができます。送付先はWebホスティング事業者だけでなく、侵害に責任のあるドメインの登録者、検索エンジンなどにも及びます。侵害コンテンツを含むWebサイトが見つかる場所であれば、どこにでもDMCA削除申請を送れます。

組織の代表者、またはその立場で行動できる人であれば、DMCA削除申請を使うことで、弁護士に相談しなくても申請できます。申請の前に、いくつか準備しておくことがあります。

• 調査：何よりもまず、侵害コンテンツを含むWebサイトをホスティングしているWebホスティング事業者を突き止める必要があります。

  WHOISで検索すれば、ドメインの登録者や、著作権を侵害しているWebサイトをホスティングしている組織の詳細を調べられます。

• Webホスティング事業者に連絡する：通常、Webホスティング事業者には、legal@、dmca@、copyright@といったメールアドレスや、連絡に使える問い合わせフォームがあります。

• 必要なもの：申請を送る前に、複製されたと考える作品と、侵害コンテンツをそろえましょう。コンテンツがどのように侵害されているかの説明を求められることがあります。提供できる情報が多いほど、有利になります。最後に、連絡先を記載しましょう。

申請が認められれば、4〜48時間後にコンテンツが削除されると見込めます。著作権侵害を調査する必要がある場合は判断に少し時間がかかることがありますが、明らかな複製や詐欺であれば、ずっと早く結果が出ます。

DMCAにもとづく申請は、一般に侵害コンテンツを削除させる最も早い方法です。ただし、この戦略が最も成功しやすいのは、Webホスティング事業者が米国にある場合であることに注意が必要です。ほかの国にある場合は、うまくいかないこともあります。また、侵害者は異議申し立てを提出でき、それによってコンテンツがサイトに戻されることもある点にも注意しましょう。

Googleに削除申請を提出する

コンテンツを複製されることのもうひとつの問題は、オリジナルのコンテンツが、侵害しているコピーよりもGoogleの検索結果で下位に表示されてしまうことがある点です。これはさまざまな面で問題であり、当然、できるだけ早く解決したいものです。解決策は比較的簡単で、Googleにコンテンツの削除を依頼すればよいのです。

Googleには、コンテンツを削除してもらうための簡単な通知の手続きがあります。フォームに記入する際は、自社を権利者として記載し、残りの指示に従ってフォームを完成させます。

Googleのシステムから返答が届くまで数日かかり、その後、侵害コンテンツの削除が始まります。申請の進捗は、GoogleのWebポータルで確認できます。

Googleに削除申請を提出しても、侵害サイトはGoogleの検索結果から消えるだけで、サイト自体は稼働したままである点に注意が必要です。

2026年の変化：AI、DMCA、複雑さを増す著作権の環境

2026年、著作権の権利行使は格段に複雑になり、オリジナルコンテンツへの脅威はかつてないほど大きくなっています。特に注目すべき動きが2つあります。

AIが生成したコンテンツが、所有権の境界をあいまいにしています。 OpenAI、Perplexity AIなどを相手取った注目の訴訟が相次ぎ、著作物でAIモデルを学習させることが侵害にあたるのかという根本的な問いが投げかけられています。裁判所の判断はまだ出そろっていませんが、米国著作権局はすでに見解を示しています。2025年の報告書では、AIモデルの開発に著作物を使うことは一応の侵害（prima facie infringement）にあたる可能性があるとし、AIが生成した出力は現時点では米国で著作権保護の対象にならないと結論づけました。ブランドオーナーやコンテンツの制作者にとって、これは二重のリスクを意味します。作品が同意なくスクレイピングされてAIの学習に使われる可能性がある一方で、侵害者はかつてないほど速く、本物と見まがう模倣コンテンツを作り出せるようになっています。

プラットフォームは、AIで著作権侵害をより積極的に検知し、削除しています。 2026年、主要なプラットフォームは、著作物をほぼリアルタイムでスキャンするAIコンテンツ識別システムを導入しています。これは諸刃の剣です。正当な権利者は検知の迅速化の恩恵を受けられる一方、誤検知や、オリジナルコンテンツが自動で削除されるケースも増えています。コンテンツが誤って検知された場合は、DMCAの異議申し立ての手続きを理解しておくことが、削除申請の方法を知っておくことと同じくらい重要になります。

最後に、米国著作権局が登録手数料の43%の値上げを提案しており、早ければ2026年後半にも施行される可能性があることにご注意ください。著作物をまだ正式に登録していない場合は、手数料が上がる前の今登録しておけば、権利行使の立場を大きく強化でき、必要なDMCAにもとづく削除申請も迅速に進められます。

よくある質問

Amazonなどのマーケットプレイスで模倣品を見つけて削除するには、どんなツールを使うべきですか。

著作権にもとづく削除は複製されたコンテンツに対処するものですが、模倣品には、マーケットプレイスごとのプログラムを通じた別の権利行使の流れが必要です。Amazonの主な公式チャネルは2つです。ひとつはAmazon Brand Registryで、A+コンテンツの保護や、侵害ASINを大規模に検索・申請する機能など、先回りして侵害に対処するための申請ツールをブランドオーナーに提供します。もうひとつはAmazon Project Zeroで、参加ブランドがAmazonの審査を待たずに模倣品の出品を自ら削除できるプログラムです。販売時点で製品の真贋を確認するシリアル化の仕組みも備えています。AmazonのTransparencyプログラムは、製品1点ごとに認証コードを付け、模倣品がフルフィルメントネットワークに入るのを防ぎます。

Amazon独自のツールに加えて、MarqVisionのようなAIを活用したブランド保護サービスは、Amazon、eBay、Shopifyのストアをはじめ、世界の何百ものマーケットプレイスを同時に継続してスキャンします。模倣品の出品を公開された時点で検知し、チームが各チャネルを手作業で監視しなくても、削除申請を自動で行います。これが重要なのは、模倣品の出品が、正規品の需要が最も高いところに集まるからです。模倣品は正規品の売り場と同じ場所に現れ、ブランドチームが出品に気づく前に顧客に届いてしまいます。手作業の監視では、その量に追いつけません。eBayでこれに相当する独自のプログラムはVeRO（Verified Rights Owner）で、権利者が侵害出品を直接申請して削除できます。これらのツールは、権利行使の仕組みのなかでそれぞれ異なる層を担います。先回りの管理にはBrand Registry、セルフサービスによるスピーディーな削除にはProject Zero、そしてマーケットプレイス横断の大規模なカバーには専用の監視サービスです。

オンラインで販売された模倣品による売上の損失を、ブランドはどう回収すればよいですか。

オンラインの模倣品による売上の回収には、権利行使による防止と法的な救済という2つの流れがあります。防止の面では、削除のサイクルを速めることが最も直接的な手段です。模倣品の出品が残っている間は、毎日、正規品に向かうはずだった購入が奪われます。削除を速めれば、売上が流出する期間を縮められます。定期的に手作業で一斉調査するのではなく、マーケットプレイスを継続的に監視し、削除のワークフローを自動化しているブランドは、検知から削除までが数日や数週間ではなく数時間で済むため、そのぶん多くの売上を取り戻せます。

法的な救済の面では、米国のランハム法が、商標権を侵害する模倣品に対する民事上の救済を定めています。実際の損害、侵害者の利益に加え、故意の場合は、模倣された商標1つにつき商品・サービスの種類ごとに最大200万ドルの法定損害賠償が認められます。権利者は米国税関・国境警備局に税関登録を申請することもでき、侵害品が国内のマーケットプレイスに届く前に国境で差し止められます。EUではEUIPOが権利行使の連携ツールを提供しており、加盟国の税関当局はEU規則608/2013にもとづいて侵害の疑いのある貨物を差し止められます。こうした救済の多くは、著作権または商標の正式な登録が前提です。知的財産を登録していない権利者は、法定損害賠償も国境での権利行使もまったく利用できません。だからこそ、どんな権利行使の取り組みよりも先に登録を済ませるべきです。MarqVisionのようなプラットフォームは、権利行使の活動と削除の履歴を、その後の法的手続きに使える形式で記録します。監査可能な記録が残るため、損害賠償の請求とプラットフォームへのエスカレーションの両方を後押しできます。

2026年、SNSで販売する模倣品業者からブランドを守るにはどうすればよいですか。

2026年、SNSは模倣品の主要な流通チャネルになっています。TikTok Shop、Instagram Shops、Facebook Marketplaceの出品は、購入者が独立したWebサイトを訪れることなく、そのまま購入につながるからです。主要なプラットフォームはそれぞれ専用の知財申請の仕組みを用意しています。Meta（FacebookとInstagram）は知財申請ポータルで商標権・著作権侵害の申請を処理し、TikTokは知的財産ポリシーにもとづく申請フローで商標と模倣品の申し立てを受け付け、YouTubeはContent IDと通常のDMCAウェブフォームで著作権の申し立てを処理します。

SNSでの構造的な課題はスピードです。1人の出品者が1日に何十本もの模倣品の動画やストーリーズを投稿でき、コンテンツごとに個別の申請が必要になります。プラットフォームが認めていれば、複数の侵害URLを1件の申し立てにまとめて提出することで手間は減らせます。しかし大量の権利行使には、手作業で検索した後ではなく、新しい侵害投稿が現れた時点で検知できる監視の仕組みが必要です。2026年に効果を上げるSNSでのブランド保護は、3つの層を組み合わせます。（1）あらゆるプラットフォームで申請する根拠となる登録商標と著作権、（2）確認された違反を直接削除するためのプラットフォーム独自の申請プログラム、（3）TikTok、Instagram、Facebook、YouTubeで侵害アカウント、投稿、ストアを同時に洗い出すAI監視プラットフォームです。USPTOは、SNSでの権利行使に取り組む前に商標を正式に登録するよう、ブランドオーナーに推奨しています。未登録の商標では、プラットフォームの知財申請ポータルで取れる対応が大きく制限され、その後の訴訟でも法定損害賠償を請求できなくなります。

AIによるブランド保護は、従来の手作業による権利行使とどう違うのですか。

手作業による権利行使は、チームが定期的にマーケットプレイス、SNS、Webで侵害コンテンツを検索し、削除申請を1件ずつ手で提出するやり方です。構造的な上限は低く、現実的に監視できるのは一握りのプラットフォーム、処理できる申し立ては週に数十件程度で、それを超えると処理が追いつかなくなります。模倣品の出品は正規品の需要が最も高いところ、つまり正規品の売り場と同じ場所に集まり、手作業の一斉調査が追いつかない速さで公開されます。担当者が出品を見つける頃には、すでに購入を奪い、信頼を損なっているかもしれません。

AIを活用したブランド保護は、定期的な一斉調査を、何百ものマーケットプレイス、SNS、Webサイトを同時に見る継続的な監視に置き換えます。既知の侵害者を検索するのではなく、画像認識、テキスト分析、出品者のパターン照合で新しい出品を現れた時点で検知し、担当者が見つけるのを待たずに削除のワークフローを自動で開始します。実務上の違いは時間です。手作業では検知から削除まで数日〜数週間かかるのに対し、AIによる権利行使では数時間です。侵害が大量に発生している環境では、この短縮が、成立する模倣品の取引の減少と、権利行使のサイクルごとの売上流出の減少に直結します。

2つ目の違いはカバー範囲です。手作業では、どのプラットフォームを確認し、どの出品をエスカレーションするかを取捨選択せざるをえません。AIによる監視は、すべての場所で並行して検知することでこの制約をなくし、チームが確認できた一部だけでなく、侵害の全体像を明らかにします。主なリスクが大規模なマーケットプレイスでの模倣品であれば、手作業だけの権利行使では、常に公開中の出品の多くが手つかずのまま残ります。

検知から、模倣品の出品や偽サイトが削除されるまで、通常どれくらいかかりますか。

削除までの時間は、チャネル、証拠の質、侵害者がDMCAに準拠した法域にいるかどうかによって異なります。目安は次のとおりです。

削除までの時間を最も直接的に縮める要素は2つあります。（1）証拠の網羅性。スクリーンショット、所有権の証明、侵害URLを1回の提出にまとめた申し立ては、不完全な申し立てよりも早く処理されます。（2）法域。Webホスティング事業者が米国外で運営されている場合、DMCAのセーフハーバーの規定が適用されないことがあり、削除にはずっと長い時間がかかったり、現地の法的手段が必要になったりします。検知の時点で証拠をまとめておく自動化された権利行使プラットフォームは、後から証拠を集める手作業のやり方よりも、安定して早く解決しています。

食品・飲料・サプリメントのブランドは、オンラインの模倣品や無断販売者から知的財産をどう守ればよいですか。

食品・飲料・サプリメントのブランドは、模倣品の脅威をより凝縮された形で受けています。消費者の購入頻度が高いこと、無断販売者にとってリピート購入の旨みが大きいこと、そして単に正規品でないだけでなく、模倣品を実際に危険なものにする規制面の問題です。成分のすり替え、薄められた処方、表示を偽ったサプリメントは、パッケージの問題ではありません。ブランドへのダメージに加えて規制上のリスクを伴う、製品安全上の責任問題です。

この分野で効果的に守るには、いくつもの権利行使の手段を重ねる必要があります。

• 販売しているすべての市場での商標とトレードドレスの登録。登録商標は、主要なマーケットプレイスすべての知財申請ポータルで申請する根拠となり、侵害品の貨物を国境で差し止めるための米国の税関登録の前提条件でもあります。
• Amazon Brand Registry、Project Zero、eBay VeROなどのマーケットプレイスの登録プログラムは、直接削除できる手段を提供します。Project Zeroなら、プラットフォームの審査を待たずに、確認された模倣品を自ら削除できます。
• 消費財やサプリメントでは、マーケットプレイスをまたいだ継続的な監視が欠かせません。模倣品は削除後すぐに、多くの場合は同じ出品者クラスターから、新しいASINやストアで再出品されるからです。需要の高いカテゴリーでは、手作業の一斉調査では再出品のスピードに追いつけません。AIを活用した監視なら、1次・2次のマーケットプレイスで新しい出品が公開された瞬間に、同時に検知できます。
• 成分・処方レベルの検知は、広がりつつある機能です。一部のブランド保護プラットフォームは、正規品と矛盾する成分をうたう出品を検知できます。価値が正確な処方に結びついているサプリメントや機能性食品のブランドにとって、これは重要です。プラットフォームが商品詳細ページのデータを提供していれば、こうしたシグナルから、見た目の検査は通っても表示内容の分析で引っかかる模倣品をあぶり出せます。

サプリメントや自然食品で効果を上げる権利行使の考え方は、購入頻度の高いあらゆる消耗品に共通です。まず登録し、継続的に監視し、削除を自動化すること。定期的な手作業の一斉調査に頼れば、その隙に模倣品の取引が成立してしまいます。

複数のソースの権利行使データを、ひとつのレポート画面にまとめるにはどうすればよいですか。

権利行使の業務を社内チームと外部ベンダーで分担していると、どちらが対応したのかが曖昧になりがちです。それぞれが自分のポータルで削除申請を提出し、自分のシステムに記録し、自分のペースで報告するからです。その結果、記録はばらばらになります。同じ出品に対する重複した申し立て、担当の狭間で放置された未解決の案件、そしてプログラム全体の成果を測ったり、どちらの成果かを判断したりする信頼できる方法がない状態です。

データをまとめるには、権利行使を始める前に3つのことを取り決めておく必要があります。共通の案件ID（侵害している各URLや出品IDにひもづき、双方が記録に使う固有の参照番号）、すべての活動を書き込む唯一のデータ保存先（ブランド保護プラットフォームのダッシュボード、共通のスプレッドシートの形式、あるいはAPIで両方のシステムからデータを取り込むBI基盤のいずれか）、そして各対応が社内チームによるものかベンダーによるものかを示す項目です。この3つがそろっていなければ、それぞれのレポートがどれほど優れていても、事後の突き合わせは信頼できません。

AIを活用したブランド保護プラットフォームは、通常、記録の基盤（システム・オブ・レコード）として機能することでこの問題に対処します。検知、案件の割り当て、削除申請の提出、状況の追跡、結果の記録がすべてひとつのプラットフォーム内で完結し、ロールベースのアクセス権限によって、社内チームと外部ベンダーの両方が同じ案件キューで作業できます。この仕組みは、運用ではなく設計によって突き合わせの問題をなくします。最初から分かれていないので、統合する手間もないのです。現在2つの別々のシステムを使っている場合、現実的な方法は、一致する出品IDを結合キーにして両方のログを共通の形式でエクスポートし、BIツールやブランド保護プラットフォームのレポート機能で統合ビューを作ることです。

専門家に相談する

ブランドの著作権を侵害から守るための監視は、多くのブランドにとって自社だけでは手が回らない大仕事です。MarqVisionのような経験豊富な知財保護のプロバイダーなら、著作権侵害コンテンツの大規模な削除を支援できます。さらに、しぶとく残る侵害サイトを効果的に削除するために必要なツールやリソースも提供できます。

MarqVisionは、盗用されたコンテンツや侵害コンテンツの削除を専門とし、高度なAIを使って侵害をスキャンし、削除を開始して、著作物を常に守り続けます。