海外で商標を登録する費用

事業を国外に広げるということは、進出するすべての市場でブランドを守るということであり、その保護は商標登録から始まります。事業を行うそれぞれの国で、商標登録は欠かせません。では、海外で商標を登録するには実際にいくらかかるのでしょうか。

費用は、どこに出願するか、何か国をカバーする必要があるか、どの登録方法を使うかによって異なります。このガイドでは、主な出願の経路、費用の目安、そしてグローバルな保護の予算を立てる際に考慮すべき主な要素を取り上げます。

要点：

マドリッド協定議定書を使えば、WIPOへの1件の出願で130以上の国に出願でき、3か国・2区分で約1,050米ドルからです。
マドリッドで3か国に出願すると約$1,050〜$1,500ですが、各国への直接出願では約$2,500〜$7,500かかります。
自分で出願する場合の官庁手数料は1か国あたり$250〜$900ですが、1件の出願が拒絶されるだけで、後から$500〜$1,500の弁護士費用がかかることがあります。
商標登録はマーケットプレイスでの権利行使の絶対的な前提条件です。登録がなければ、証拠の質にかかわらず、削除の申し立ては審査の段階で止まってしまいます。
MarqVisionは、AIとグローバルな法律の専門知識を組み合わせて国境を越えて商標を登録・防御し、海外でのブランドの権利行使を支援します。

海外での商標出願の2つの方法

海外でのブランド保護には、主に2つの出願方法があります。

1. マドリッド制度（マドリッド協定議定書）

世界知的所有権機関（WIPO）が運営するマドリッド協定議定書では、1件の国際出願で、最大130の加盟国で商標の保護を求めることができます（最新の加盟国の一覧はwipo.intでご確認ください）。

この方法は、次のような場合に最適です。

複数の市場を狙っている
すでに米国（またはそのほかの「本国」）での商標の出願や登録がある
初期の弁護士費用を抑えた、統一された一元的な手続きを望んでいる

2. 各国への直接出願

保護を求めるそれぞれの国で、別々に出願する方法です。

より複雑で費用もかかりますが、次のような場合には必要になることがあります。

その国がマドリッド協定議定書の加盟国ではない（例：一部の中東や南米の国）
特定の法域で、より柔軟な、あるいはカスタマイズされた法的代理を求めている

マドリッド制度で出願する費用

WIPOのマドリッド制度の手数料は3つの要素で構成されています。基本手数料は、商標が白黒かカラーかによって653〜903スイスフランです。それに加えて、指定する国ごとに国別の手数料がかかります。標準の料金を使う法域は一律100スイスフランの付加手数料を課し、個別手数料を選択している国は独自の料金を課しており、多くの場合1か国あたり200〜300スイスフラン以上です。3区分を超える区分ごとに100スイスフランの追加手数料がかかります。

計算例：3か国、2区分の場合： 基本手数料（653スイスフラン）＋100スイスフランの付加手数料×3（300スイスフラン）＝953スイスフラン。そのいずれかを個別手数料の法域に替えると（米国の個別手数料だけでも1区分あたり400スイスフランを超えることがあります）、費用は一気に上がります。手数料は国や区分の数によって大きく異なるため、予算を立てる前にWIPOのマドリッド手数料計算ツールで正確な金額を確認しましょう。

CHF＝スイスフラン。予算を立てる前に、xe.comで現在のレートで換算しましょう。

各国への直接出願の費用

各国の商標官庁に直接出願する場合、総費用は、官庁手数料、現地の弁護士費用、翻訳や事務の費用によって決まります。手順の詳しい内訳は、海外での商標出願のガイドをご覧ください。

複数の国に個別に出願すると費用はすぐにかさむため、多くの場合、マドリッド協定議定書のほうが費用対効果が高くなります。

マドリッド協定議定書と各国への直接出願：費用の比較

項目	マドリッド協定議定書	各国への直接出願
出願の方法	WIPOを通じた1件の出願で130以上の国をカバー	各国の官庁を通じて国ごとに別々に出願
最初の出願費用	基本料金653〜903スイスフラン（約720〜995米ドル）＋国ごとの手数料	大きく異なる。例：1か国あたり約$50（中国）〜約$2,700（UAE）
3か国の費用（例）	約1,050〜1,500米ドル（官庁手数料のみ）	約2,500〜7,500米ドル（官庁手数料＋現地の弁護士費用）
10か国の費用（例）	約2,500〜5,000米ドル（官庁手数料のみ）	約10,000〜30,000米ドル以上（官庁手数料＋現地の弁護士費用）
弁護士費用	低い：1件の出願を1人の弁護士が担当	高い：法域ごとに現地の弁護士が必要
期間	ほとんどの国で審査に12〜18か月	国によって異なる。6か月（中国）〜3年以上（一部の法域）
適しているケース	統一した商標で3か国以上のマドリッド加盟国を狙うブランド	1〜2か国、マドリッド非加盟国、または現地に合わせた戦略が必要な市場

マドリッド協定議定書のほうが費用対効果が高いのは、次のような場合です。

3か国以上の加盟国に出願する
官庁手数料を1件の出願にまとめたい
ひとつの手続きで進めて、弁護士の作業時間を減らしたい

各国への直接出願は、狙う市場が1〜2か国の場合や、国がマドリッドの加盟国ではない場合（例：出願方法にかかわらず現地の弁護士とその国に合わせた戦略が必要な、一部の中東や南米の法域）に適しています。

継続的な費用：更新と維持

海外の商標は永久に続くわけではありません。通常は10年ごとに更新する必要があります。

マドリッド制度： 更新には、基本手数料（現在は653スイスフラン）に加えて、対象の国の個別手数料や付加手数料がかかります。
直接出願： 国ごとに独自の更新のスケジュールと費用があり、通常は1か国あたり$300〜$1,000以上です。

更新期限を逃すと保護を失うおそれがあるため、すべての期限を管理することが重要です。

自分で出願する場合と専門家に依頼する場合：費用の比較

どこに出願するかと同じくらい、どう出願するかが重要です。自分で出願すれば初期費用を抑えられますが、現実的な金銭的リスクがあります。弁護士の支援を受けた出願は初期費用が高くなりますが、通常はより強固で迅速な結果をもたらします。

官庁手数料のみ（自分で出願する場合）は、通常1か国あたり$250〜$900です。たとえば、USPTOへの1区分の出願は$250〜$350、EU商標（EUIPO）は最初の区分で850ユーロ、中国のCNIPAへの出願は1区分あたり約$50です。これらの金額は出願手数料だけを含みます。

弁護士の支援を受けた出願は、官庁手数料と専門家のサービスを組み合わせたもので、通常は合計で1か国あたり$1,000〜$3,000以上です。この費用には、商標のクリアランス調査（出願前に抵触を見つけるため）、出願書類の作成と提出、拒絶理由通知（審査官による拒絶や異議）への対応、登録後の監視が含まれます。3か国へのマドリッド協定議定書による出願の場合、WIPOの官庁手数料に加えて、弁護士費用だけで$2,000〜$4,000かかることがあります。

自分で出願する場合の隠れたコストこそ、多くの出願者がつまずく点です。記述的な商標や未解決の抵触によって出願が拒絶されると、再出願の手数料、商品・サービスの記載の修正、数か月の遅れが生じることがあります。USPTOの拒絶理由通知への対応を後から弁護士に依頼すると、通常は1回あたり$500〜$1,500かかり、元の出願手数料を上回ることもよくあります。商標の先取りが横行する中国では、代理人を立てずに出願して抵触を見落とすと、商標を完全に失い、別途異議申し立てや取消の手続きに直面することもあります。

自分で出願するのが適しているのは： 商標がシンプルで識別力があり、よく知っている1〜2の法域に出願し、クリアランス調査ですでに抵触する商標がないことを確認している場合です。専門家に依頼すべきなのは： 3か国以上に出願する場合、商標が記述的であったり既存の登録に似ていたりする場合、あるいは現地の弁護士が事実上必要な中国やUAEのような高リスクの法域に進出する場合です。ほとんどのグローバルブランドにとって、専門家に代理を依頼すれば、1回の再出願を避けるだけで元が取れます。

海外での商標の費用を抑えるための戦略的なヒント

優先する市場から始める： まずは、実際に販売している国や発売を予定している国に集中しましょう。
できるだけマドリッドを使う： 対象の国がマドリッド協定議定書の加盟国であれば、手数料を節約し、書類の手間も減らせる可能性が高いです。
区分を工夫して節約する： 追加の手数料を避けるために、商品・サービスをできるだけ少ない区分に慎重にまとめましょう。
商標専門の弁護士への相談を検討する： マドリッドと直接出願の比較、拒絶の回避、保護の最大化を手助けしてくれます。自分で出願すると決める前に、商標専門の弁護士に依頼すべきタイミングをご確認ください。

よくある質問

3か国への展開には、マドリッド協定議定書と各国への直接出願のどちらを選ぶべきですか。

3か国以上の加盟国に出願する場合は、マドリッド協定議定書のほうが費用対効果が高く、官庁手数料と弁護士の作業時間を1件の出願にまとめられ、3か国・2区分で約953スイスフランから始められます。各国への直接出願は、狙う市場が1〜2か国の場合や、国がマドリッド協定議定書の加盟国ではない場合に適しています。たとえば、出願方法にかかわらず現地の弁護士が必要な一部の中東や南米の法域です。

弁護士に依頼しない場合、海外での商標登録にはいくらかかりますか。

官庁手数料のみの場合、通常は1か国あたり$250〜$900です。しかし、記述的な商標や未解決の抵触によって出願が拒絶されると、再出願の手数料、商品の記載の修正、数か月の遅れが生じることがあり、USPTOの拒絶理由通知への対応を後から弁護士に依頼すると、通常は1回あたり$500〜$1,500かかり、元の出願手数料を上回ることもよくあります。3か国以上への出願や、商標の先取りが横行する中国のような高リスクの法域への出願では、専門家に代理を依頼すれば、一般に1回の再出願を避けるだけで元が取れます。

マドリッド協定議定書を使って、中国、EU、米国に1件の出願で出願できますか。

はい。3つの法域はいずれもマドリッド協定議定書の加盟国なので、WIPOへの1件の出願ですべてをカバーできます。ただし、米国は1区分あたり400スイスフランを超えることがある個別手数料を課しているため、総額は基本の見積もりを大きく上回ります。予算を決める前に、各法域の具体的な手数料表を使って、WIPOのマドリッド手数料計算ツールで確認しましょう。

海外の商標はどのくらいの頻度で更新する必要があり、更新にはいくらかかりますか。

海外の商標は10年ごとに更新します。マドリッド制度では、更新には基本手数料653スイスフランに加えて、対象の法域の個別手数料や付加手数料がかかります。各国への直接出願では、それぞれ独自の更新のスケジュールと費用があり、通常は1か国あたり$300〜$1,000以上です。そのため、期限を逃した場合、複数の法域にまたがる期限の管理が権利行使上の現実的なリスクになります。

マドリッド協定議定書とは何ですか。なぜグローバルなブランド保護にとって重要なのですか。

マドリッド協定議定書はWIPOが運営する条約で、権利者は市場ごとに別々の出願を管理する代わりに、130を超える加盟国をカバーする1件の国際商標出願を行えます。グローバルブランドにとってこれが重要なのは、該当するそれぞれの法域での商標登録が、マーケットプレイスでの権利行使の絶対的な前提条件だからです。侵害している広告や出品が表示されている国で商標が登録されていなければ、証拠の質にかかわらず、削除の申し立ては審査の段階で止まってしまいます。

最終的な考え：海外での商標保護は費用に見合うか

ほとんどのグローバルブランドにとって、答えはイエスです。海外での商標登録は、長期的なブランドの価値、権利行使の権利、市場での信頼への投資です。費用は1か国あたり数百ドルから数千ドルに及びますが、出願しないことのコストははるかに大きくなりえます。2か国に進出する場合でも20か国に進出する場合でも、海外での商標の費用を前もって理解しておけば、賢く規模を拡大し、築いてきたものを守れます。

グローバルな商標保護でお困りですか。MarqVisionは、AIとグローバルな法律の専門知識を組み合わせて国境を越えて商標を登録・防御し、海外でのブランドの権利行使をわかりやすくします。