MarqVision、ブランドの知財保護を強化するため、EC出品者の詳細分析システム「Seller Intel」を高度化
- 模倣品の出品者の詳細分析システム「Seller Intel」に「セラーヒストリー」機能を追加し、ブランドの知財保護を強化
- 期間別の監視により、高リスク出品者の模倣品流通と無断販売の活動を効果的に検知し権利行使できる
- 出品者の過去の販売活動、申請と権利行使の履歴など、知財侵害に関するデータをタイムラインでひと目で確認可能
- MarqVision、マーケットプレイスとのパートナーシップを強化し、高リスク出品者の販売活動を根本から遮断するなどの対応体制を構築する計画
AI企業のMarqVision（代表：マーク・リー（Mark Lee））は12日、出品者の詳細分析システム「Seller Intel」に期間別の分析ができる「セラーヒストリー」機能を新たに追加し、さらに強化したブランドの知財保護ソリューションを提供すると発表しました。
セラーヒストリーは、MarqVisionが2022年に発表したSeller Intelシステムに搭載された機能で、出品者による模倣品と無断販売の活動をより効果的に検知し権利行使するために開発されました。
Seller Intelは、模倣品の出品者のデータを詳細に分析し、組織的に模倣品を流通させる出品者同士のつながりを把握できるシステムで、MarqVisionのソリューションを通じて利用できます。出品者のデータを単純に比較するのではなく、AI技術でデータの類似度を計算し、似た属性を示す出品者を分類する技術が使われています。個々の製品単位の権利行使を超えて、悪質な出品者や高リスクの出品者の流通網まで把握できるため、ブランド侵害により効果的に対応できます。
今回発表したセラーヒストリー機能の特長は、時間の流れに沿って出品者の活動を監視できることです。これまでは、模倣品の出品者について、累計の検知数や累計の権利行使件数など、全期間の累計統計データしか見ることができませんでした。新機能によって、ユーザーはブランドの知的財産権（IP）を侵害した疑いのある出品者の過去の販売活動、申請と権利行使の履歴、ブランド侵害に関する主な内容などを、タイムラインでひと目で確認できます。
非公式の出品者による模倣品の流通と無断販売の活動範囲が急速に広がり、組織化の傾向も強まるなか、全体の累計販売数のような大まかな基準だけでなく、細かな条件によって高リスクの出品者をより深く把握することが重要になっています。
期間別のデータを確認できるセラーヒストリーを活用すれば、特定の期間に模倣品を多く販売した出品者から、最近活発に活動して市場シェアを高めている出品者まで、詳しく把握できます。これにより、個々の出品者のリスクを把握すると同時に、権利行使の優先順位を決めるなど、より体系的な権利行使戦略を立てられます。また、長期間にわたって継続的・反復的にブランド侵害を続ける出品者をすばやく特定し、模倣品の流通経路を把握して、オフラインでの摘発などの追加の保護措置まで進めることができます。
多くのマーケットプレイスは、消費者保護の一環として、ブランドの知財を繰り返し侵害する出品者の商品の表示を停止するなどの事項を、サービスの運営方針に盛り込んでいます。MarqVisionは、現在パートナーシップを結んでいるAlibaba、Temu、JD.comをはじめとする主要マーケットプレイスとの協業をさらに強化し、高リスク出品者の販売アカウントと活動を根本から遮断するサービスを発表する計画です。このほか、出品者クラスター技術をもとに、複数のマーケットプレイスで組織的に活動する販売者を特定し、さらにその販売者のブランド侵害活動を根絶するサービスを構築する方針です。
MarqVisionのMark Lee代表は「ブランド価値を損なうだけでなく実質的な被害までもたらす組織的な出品者の活動が急速に広がるなか、ブランドがより先手を打った戦略的なブランド保護の対応策を立てるのに役立つ新機能を開発しました」と述べ、「今後もブランドやマーケットプレイスとの緊密な協力をもとに、MarqVisionの技術とサービスの競争力を高め、ブランド侵害を根本から遮断できるオールインワンの知財運営システムを構築していきます」と語りました。