「ブランドと消費者の保護を先導」MarqVision、模倣品遮断キャンペーン「ノーモアフェイク(No More Fake)」を実施

- MarqVision、「ノーモアフェイク・キャンペーン」を通じて模倣品に対する消費者の認識を高め、クリエイターとブランドの知財保護を積極的に推進
- OECD、模倣品による韓国企業の売上損失額は7兆ウォンに。企業価値の毀損と韓国の流通産業の停滞を招く
- 「顧客通報プログラム」を運営。顧客がブランド専用の「模倣品を通報する」ページから直接通報可能
- キャンペーン参加ブランドには個別の通報センターの制作とバナーを無料で提供し、知財保護のコンサルティングも追加で支援
- MarqVision「模倣品は消費者の安全への脅威や労働搾取など、グローバルな問題まで生み出す。キャンペーンを通じて健全な流通エコシステムづくりに貢献」
AI企業のMarqVision(代表:マーク・リー(Mark Lee))は31日、模倣品によるブランドと顧客の被害を防ぐため、「ノーモアフェイク(No More Fake)」キャンペーンを実施すると発表しました。
経済協力開発機構(OECD)の発表によると、模倣品の流通の拡大に伴い、韓国企業の国内外での売上損失額は約7兆ウォンに迫っています。模倣品は消費者に被害を与えるだけでなく、長期的には企業価値の毀損と韓国の流通産業の停滞を招きます。
MarqVisionは、模倣品による企業と消費者の被害をなくし、韓国の流通エコシステムの持続的な成長を支えるため、「ノーモアフェイク」キャンペーンを実施します。このキャンペーンを通じて、模倣品に対する消費者の認識を高め、被害を防ぐとともに、ブランドの知的財産権(IP)とクリエイターの権利の保護を積極的に推進する計画です。
まず、模倣品撲滅のための「顧客通報プログラム」を無料で運営します。このプログラムは、MarqVisionがブランドごとに制作・提供する「模倣品通報センター」ページを通じて行われます。消費者がオンラインで模倣品と疑われるものを見つけ、関連するウェブアドレス(URL)や追加情報をそのページに入力して送信すると、ブランドの担当者に届く仕組みです。模倣品を通報するページは、消費者が利用しやすいよう多言語に対応しており、ブランドの公式ウェブサイトに掲載すればクリックで通報ページにつながるバナー画像もあわせて提供します。
消費者はページにアクセスした後、会員登録なしで通報できるだけでなく、国内外のECを含むマーケットプレイスやSNSで流通している模倣品まで報告できます。ブランドにとっても、このページを活用することで模倣品に関する顧客とのコミュニケーション窓口を一本化し、確認業務の効率を高める効果があります。
MarqVisionは、キャンペーンに申し込んだブランドに限り、ブランドの知財保護のためのコンサルティングも追加で支援します。顧客から寄せられた模倣品の疑いの報告をもとに、MarqVision独自のAIを活用した模倣品の検知と権利行使の戦略など、効果的な対応策を提供する計画です。これにより、ブランド価値を損なう模倣品を先手を打って把握し、顧客がより安全に購入できるよう支援する方針です。
顧客通報プログラムは、Carlyn、Soom Korea、Haksan Publishing、Smilegateなど、現在MarqVisionのソリューションを活用している既存の協業ブランドも利用しています。キャンペーンへの参加を希望するブランドは、「ノーモアフェイク」キャンペーンの公式ウェブサイトで申込書を作成し、提出してください。
MarqVisionのMark Lee代表は「模倣品による被害は、売上の減少やブランドイメージの毀損にとどまらず、消費者の安全への脅威や労働搾取といったグローバルな問題まで生み出します」と述べ、「今回のキャンペーンがこうした悪循環を断ち切る一助となり、ブランドと消費者の間の健全な流通エコシステムづくりに向けた相互の努力と、模倣品撲滅のための仕組みづくりにつながることを期待しています」と語りました。
なお、MarqVisionはAI技術を活用し、世界180か国・1,500のマーケットプレイスにおける模倣品や無断販売の疑いをはじめ、オンライン上の違法コンテンツを検知し権利行使しています。最近では、有名人、企業、機関へのなりすましに関する投稿やウェブサイトを検知・削除するなりすまし対策サービスを発表するなど、知財の保護と価値の向上のための全方位的なサービスを提供しています。