削除申請に応じない侵害者への対処
削除通知が無視されたとき、本当に効く手段は何か。Charlie Abrahamsが、法執行機関、訴訟、ブロック、ターゲット分析、攪乱策を検討します。

オンラインのブランド保護・コンテンツ保護ベンダーのマーケティング資料を読むと、知的財産権の権利行使がとても簡単であるかのように書かれていることがよくあります。まるで課題は件数と手続きだけだと言わんばかりです。
正しい手順を踏めば、そうなる場面もあります。eBayのVeROプログラムや、主要な正規プラットフォームが提供する同様の仕組みを使えば、模倣品の出品はごく短時間で削除できます。同様に、Facebookなどのソーシャルメディアで見つかった知財侵害のデジタルコンテンツも、プラットフォーム独自の権利保護技術(「Content Protection」と呼ばれています)でブロックしたり、所定の手続きでリアルタイムに削除したりできます。
実際、EUのデジタルサービス法のような法規制は、大規模プラットフォームの対応を後押ししてきました。セーフハーバーによる保護に新たな義務を上乗せし、違反には全世界売上高の最大6%の制裁金という厳しい措置を定めているためです。
しかし、これは侵害の一部にすぎません。私が業界で多様な業種の非常に多くのクライアントを担当してきた経験では、知財侵害の約50%は、警告や削除の手続きを一貫して意図的に無視する完全に非協力的なプラットフォームか、応答のない登録者が所有するウェブサイト上にあります。後者では、権利行使の手続きが複雑で時間もかかります。
この実態を疑う方は、「DMCA ignored hosting」とGoogleで検索してみてください。どれほど大きなビジネスになっているかが分かります。
私の考えでは、スポーツリーグ、放送局、医薬品・自動車・高級品メーカーなど、最大規模の権利者にとって、これはオンラインブランド保護(OBP)で直面する最も重要な課題の一つです。最も大きな被害を与える巧妙な侵害者は、まさにここで事業を営んでいるからです。
この課題の大きさを示す実例があります。イングランド・プレミアリーグと放送局が海賊版対策に巨額を投じてきたにもかかわらず、今でもプレミアリーグの海賊版コンテンツを比較的簡単に視聴できます。
「残りの50%」への対処策
権利者とその代理人は、応じないサイトやホスティング事業者に対して、いくつかの方法を試みてきました。
法執行機関
法執行機関がサイトやプラットフォームに対して動くには、一定のデータが必要です。デジタル資産を行動の対象となる個人にたどり着けるようにし、正当な通知に応じなかった証拠も揃えなければなりません。そのためには、デジタルと現地の両面で調査を行い、法執行機関に提出する証拠一式をまとめる必要があります。その先に進むかどうかは、所在地や侵害の規模によって変わります。
そのため大手ブランドは、調査会社に依頼するか、OBPプロバイダーを使って、この情報をまとめて法執行機関に引き渡すことがよくあります。近年、この種の犯罪が組織犯罪やテロの資金源になっていると認識されるようになり、欧米の多くの警察の関心が高まっています。FBI、Europol、ロンドン市警の知的財産犯罪対策部門(PIPCU)はいずれも、この種の侵害者を対象としたプログラムを運営しています。
オンライン犯罪への注目が高まるにつれ、こうした対応は増えました。それでも、法執行機関が関与できる権利侵害は、時間と人員の制約からごく一部にとどまります。目立つ事案では効果が出ることもありますが、全体を解決する包括的な方法とは言えません。
オンラインとオフラインの連携
大手の権利者の多くは、OBPに加えて、テスト購入、模倣品の出所の追跡、市場や工場の摘発といった現地調査も行っています。この両者を組み合わせれば、応じないオンライン侵害者により的確に対処できる大きな機会があります。
当初は物理的な対策だけに偏っていた振り子が、今ではTikTok、Coupang、Tmall、Flipkartなど最新のプラットフォームをカバーすることに重きを置きすぎているように感じることがあります。しかし、出品やアカウントを削除しても、侵害品そのものがなくなるわけではありません。多くの場合、別のチャネルで売られるだけです。
はるかに効果的なのは、オンラインとオフラインの活動を組み合わせることです。そうすれば、商品を市場から排除し、工場を閉鎖し、場合によっては侵害者を法の裁きにかけることができます。
私たちが学んだのは、犯罪者は縦割りで動いてはいないということです。主要な港からコンテナ単位で偽のハンドバッグを出荷していた同じ組織が、今では巧妙なウェブサイトやマーケットプレイスのストア、SNS運用も手がけています。流通チャネルを広げただけなのです。
ある大手電子機器メーカーと仕事をした経験があります。香港の倉庫摘発で数千台の模倣機器が見つかり、それが複数のプラットフォームにまたがる200以上のオンラインストアと直接つながっていると判明しました。犯罪者側ではリアルとデジタルの事業が完全に一体化していたのに、ブランドオーナーはほとんど連携のない二つの別々のプログラムで対応していたのです。
訴訟
これと似た手段として、証拠を使って訴訟を起こす方法があります。対象は、重要な資産が協力的な法域にある場合(たとえば、.comレジストリのドメインに依存するウェブサイト)や、複数の侵害に関与していると見られる目立つ事業者です。
過去15年にわたり、権利者は米国の裁判所で、模倣品を販売する膨大な数のサイト(1万件超の場合もあります)の運営者に対し、注目度の高い訴訟を数多く起こしてきました。最初期の一つが2010年にThe North Faceがニューヨーク南部地区連邦地方裁判所で複数の中国法人を訴えた事案で、7,800万ドルの損害賠償が認められました。さらに重要なのは、ブランドオーナーがドメイン名や決済口座といった関連するデジタル資産を取得したことです。その数の多さと口座から押収した資金により、この訴訟は費用対効果が非常に高くなり、特にアパレルや高級品の分野で多くの企業が倣うひな形となりました。
残念ながら、時間とともに侵害者は資金をより素早く移動させることを覚え、この種の訴訟を自己資金でまかなう道はほぼ消えました。今では費用も時間もかかる手段です。
2018年、プレミアリーグはオランダのホスティング事業者Ecatelに対する訴訟でようやく勝訴しました。同社は、自社サーバー経由のスポーツ違法配信に関する通知に応じなかったと認定されました。しかし、結論が出るまでに何年もかかりました。道義的な勝利ではあったかもしれませんが、その時にはEcatelはすでに解散しており、同じサービスは別の場所へ移っていました。
総じて、訴訟は費用も時間もかかります。真に効果的な救済手段というより、権利者がブランドを厳格に守る姿勢を示すために使われることのほうが多いのが実情です。
技術的な対策
権利を違法に侵害しているサイトへのアクセスを、一方的に遮断する技術的手段があります。一つは、一般消費者向けISPの協力によるブロックです。違法サービスのIPアドレスを一定期間(たとえばスポーツイベントの放送中)、参加ISPのブロードバンドを利用するすべての世帯でブロックします。英国ではプレミアリーグとUEFAがデジタルコンテンツで、Richemontが高級品でこれを効果的に活用してきました。ただし、地理的に限られており、裁判所からブロック命令を得て、消費者向けISPの合意を取り付けるのに費用がかかります。
もう一つの技術的手段は、デジタル海賊版に特化したフォレンジック・ウォーターマークです。違法な配信ストリームは必ず正規の視聴者のソースから出ているという前提に立ち、視聴者ごとのストリームに透かしを入れれば、どれが違法に再配信されているかを突き止め、元で遮断できます。
視聴者一人ひとりを識別する必要があるため、導入には費用がかかりますが、技術的にはよく機能します。導入した企業がコンテンツの唯一の配信者であれば成功します。ところが、世界的なスポーツイベントやトップクラスの映画は、多くの放送局にライセンスされます。全社が導入しない限り、海賊版業者は透かしのないソースを見つけて配信するでしょう。推進派がときに主張する「特効薬」には、ほど遠いのです。
高価値ターゲットの分析
現在では、オンラインで行われる深刻な犯罪の多くが、組織化されたグループによるものだと広く認められています。彼らは、一般の企業と同じように、技術やマーケティングに長けたスタッフを使って巧妙な事業を運営しています。
こうしたグループは通常、多数のウェブサイト、SNSアカウント、マーケットプレイスの出品など、ECチームが使うあらゆる販路を通じて販売を拡大しています。プロバイダーはテクノロジーと人による分析を組み合わせ、これらのオンライン上の痕跡を結び付けて、「高価値ターゲット」にあたるグループを特定します。高価値ターゲットとは、何らかの形で活動を止められれば、侵害の規模に非常に大きな影響を与えられる存在のことです。
しかし、OBP(オンラインブランド保護)プロバイダーの多くはこうしたターゲットに関するデータを提供できても、そのすべてが実際の対応につなげられるわけではありません。前述のようにオンラインとオフラインのプログラムを統合すべき大きな理由がここにあり、そこには多くの相乗効果があります。
私が見てきた中で最も効果的なプログラムは、オンラインとオフラインの両チームが情報を提供し、参照できる共有インテリジェンスプラットフォームを活用しています。たとえば次のようなものです。
- デジタルと物理の両方の識別情報を備えた容疑者データベース
- オンラインの出品者の集中度と、物理的な押収場所の両方を示す地理的ヒートマップ
- オンライン上の活動と物理的な出荷を関連付けるタイムライン追跡
- 決済代行事業者、銀行口座、資金の流れを結び付ける金融インテリジェンス
ディスラプション
支持を集めている代替策のひとつが「ディスラプション(妨害)」です。これはサイバー戦争やDDoS攻撃のように、不正な手段で侵害者のサイトに損害を与えることではない点に注意が必要です。
むしろ、侵害者を他の競合と同じように、ブランドと損益計算書を持つ事業者として捉えるということです。そのうえで、そのブランドを傷つけ、運営コストを引き上げて事業に打撃を与えることを目的とします。ただし、あくまで正当な手段に限ります。
まず、侵害者のバリューチェーンを詳細に分析します。対象は、ISP、ホスティング事業者、使用技術、販路(違法なサービスを宣伝し販売する場所)、決済手段などです。そのうえで、バリューチェーンを弱めるさまざまな対応が可能になります。たとえば、違法行為を関係事業者に通知してサービスを停止させる、サイトを不審または詐欺サイトとして登録させる、といった対応です。サービスを利用する消費者にはポップアップ警告が表示され、侵害者がサービスの乗り換えや使用技術の変更を迫られることもあります。これを十分な頻度で繰り返せば、使い勝手が何度も変わり、エンドユーザーの体験が損なわれます。
同様に、違法サイトが宣伝されているSNSに否定的なフィードバックを投稿すれば、見込み客の心に疑念が生まれ、侵害者のオンライン上のブランドが傷つきます。
さらに、決済サービスはどのビジネスでもチェーンの重要な要素です。犯罪グループが違法コンテンツの代金を受け取る経路を特定し、そうしたサービスや加盟店契約会社に出品者をブラックリスト登録させることも、事業の存続を脅かす手段のひとつです。
戦うべき場所
冒頭で述べたとおり、OBPベンダーは、正規のプラットフォームからマーケットプレイスの出品や違法コンテンツをどれだけ簡単に削除できるかに注力しがちですが、それは問題の一部にすぎません。こうしたプロセスが洗練され、多くのサプライヤーが低コストで対応できるようになったため、大規模な侵害者は、手の届きにくい場所へ事業を移し、法令を無視したサプライチェーンに投資するようになりました。
つまり、特に高度な対応を行う権利者にとって、今まさにこの領域が戦うべき場所です。私は、権利保護プログラムを二つに分ける必要があるとの確信を強めています。基本的な課題を可能な限り低コストで処理する「ブレッド・アンド・バター」型のソリューションと、長期的に最も大きな損害を与えているしぶとい侵害者に充てる、別枠の予算です。
これには相応の予算と経営層の後ろ盾の両方が必要です。上記の対策はどれも簡単でも安価でもないからです。それでも、基本が整った権利者にとっては、重点的に取り組むべき領域だと今では考えています。
Charlie Abrahams は、独立系のオンラインブランド保護アドバイザーであり、MarqVisionの寄稿ライターです。本記事の見解は本人のものです。また、クライアントの事例は同氏の業界でのキャリアに基づくもので、MarqVisionのお客様の事例ではありません。
