「TMON・WeMakePrice問題で模倣品の販売者も販路を変更」MarqVision、問題発生後にオープンマーケット、SNS、高級品プラットフォームで模倣品の検知量が増加

• MarqVision、WeMakePriceに続きTMONでも出品者への精算の問題が表面化した7月中旬以降の1か月間の模倣品の検知量を分析
• 顧客離れで模倣品の販売者も販路を変更……TMONとWeMakePriceでの検知量は上半期の月平均と比べてそれぞれ39%、36%減少
• TMON・WeMakePriceを除く大手オープンマーケットで34%、韓国の主要SNSで32%、高級品プラットフォームで26%など、チャネル別の模倣品の検知規模が増加
• 模倣品の販売者は販売をやめるのではなく販路を変更……個々の製品だけでなく出品者単位の監視と権利行使が必要

AI企業のMarqVision（代表：マーク・リー（Mark Lee））は9日、AIによる模倣品の検知・権利行使ソリューションで確認したデータを分析した結果、WeMakePriceとTMONでは模倣品の検知量が減り、その他のオンラインマーケットプレイスでは増えたと発表しました。

MarqVisionが、今年上半期の月平均の模倣品の検知量と、WeMakePriceに続きTMONでも出品者への精算遅延の問題が表面化した7月中旬からの1か月間の模倣品の検知規模を比べたところ、WeMakePriceは36%、TMONは39%減少しました。一方、同じ期間に、TMONとWeMakePriceを除く韓国の大手オープンマーケットでは模倣品の検知件数が34%増え、韓国の主要SNSと高級品プラットフォームもそれぞれ約32%、26%増加しました。

こうした増減の傾向は、消費者の退会やプラットフォームの乗り換えなどでTMON・WeMakePriceを利用する購入者が減ったことを受け、模倣品の出品者も販売先を変えた影響と分析されています。

MarqVisionはAI技術を活用し、模倣品や無断販売によるブランド侵害への対応業務を革新しています。これまで人が一つひとつ手作業で進めていた、繰り返しの多い複雑な検知、申請、権利行使の手続きを、ソリューションによって標準化・自動化しているのが特長です。

特に、模倣品の販売者のデータを詳しく分析し、組織的に模倣品を流通させる出品者同士のつながりを確認できる「Seller Intel」システムを提供しています。販売者のデータを単純に比較するのではなく、AI技術でデータの類似度を計算し、似た属性を示す販売者を分類します。これにより、個々の製品単位の権利行使だけでなく、悪質な出品者や高リスクの出品者の流通網まで把握できます。