MarqVision、SJ Groupのブランド知財保護の成果を公開……協業の強化に弾み

• 「Kangol」などのファッションブランドを展開するSJ Group、5年にわたり「Marq AI」を活用……模倣品・無断販売への権利行使は合計13万件
• 昨年から悪質な出品者の活動が大幅に減少……継続的な権利行使で流通活動を根本から遮断したことが奏功
• SJ Group、2024年にMarqVisionへの投資も実施……「緊密な協力関係を続けていく」

AIによる知財統合ソリューション企業のMarqVision（代表：マーク・リー（Mark Lee））は、ブランドの知財（知的財産権）を守るため、さまざまな企業に主力ソリューション「Marq AI」を提供するなか、韓国を代表するファッション企業SJ Groupとの協業の成果を19日に公開しました。

SJ Groupは「Kangol」「Helen Kaminski」などの人気ファッションブランドを展開する企業で、ブランドの知財を守り、ブランドに対する消費者の信頼を確かなものにするため、2021年4月からファッション業界で初めて「Marq AI」を導入しています。

今年で5年目を迎える「Marq AI」の活用により、SJ Groupは保有する各ブランドの模倣品と無断販売について、2025年1月現在までに合計13万4,776件に権利行使しました。これを経済的価値に換算すると約4,150億2,400万ウォンに上り、その相当部分が追加の売上につながったと見られています。導入前と比べ、同じ業務の効率も大きく向上しました。

注目すべきは、悪質な出品者による模倣品の流通と無断販売の活動が明らかに減ったことです。SJ Groupが「Marq AI」を導入した当時は、グローバル市場で急上昇したK-ファッションの人気に便乗して模倣品と無断販売が増え、それに伴い権利行使の件数も増加傾向にありました。しかし昨年の権利行使の件数は前年比24.6%減って減少に転じ、今年1月は昨年の月平均と比べて83%も大幅に減りました。「Marq AI」による監視と権利行使が着実に続いたことで、悪質な出品者がSJ Groupのブランドの製品の販売をあきらめるなど、その活動が根本から遮断されたためと分析されています。

こうした成果には、業界初の生成AIベースのブランド知財保護ソリューション「Marq AI」が大きく貢献しました。「Marq AI」は、世界180か国・約1,500のマーケットプレイスやSNSなどで流通する模倣品と無断販売の事例を、AIのディープラーニングに基づく検知技術で24時間自動で監視します。特に、「Marq AI」のなかで悪質な出品者をすばやく把握し詳しく分析する「Seller Intel」機能が奏功しました。販売者がアップロードする製品画像の順序、タイトル、商品説明のキーワードのパターンといった特徴と、事業者登録番号や住所などのデータをAI技術で把握し、組織的に活動する悪質な出品者を特定します。これは、上位1%の悪質な出品者が模倣品全体の30%を販売していることに着目して開発した機能で、単に模倣品を見つけるだけでなく、悪質な出品者のオフラインの流通網まで遮断できます。

MarqVisionの卓越した力と成長の可能性を高く評価したSJ Groupは、2024年にMarqVisionへの直接の出資も行いました。業界に先駆けた導入に続き今回の投資にもつなげることで、近年注目を集めるAI技術への積極的な関心を通じてブランドの知的財産権の保護を加速し、消費財産業における不確実性への対応力も高める戦略です。

SJ GroupのJuyoung Lee代表は「AI技術に基づく知財ソリューション企業との協業は、変動の大きいファッション市場における企業の長期的な価値と持続可能性への投資です」と述べ、「『Marq AI』の導入は、消費者の保護とブランドの信頼の維持だけでなく、ビジネスの効率にも重要な役割を果たしており、今後もファッションとAIの緊密な協力関係を続けていきます」と語りました。

MarqVisionのMark Lee代表は「SJ Groupは、模倣品と悪質な出品者の問題に早期に対応するため先駆けて『Marq AI』を導入し、ブランド価値を守ることに成功している代表的な顧客企業です」と述べ、「安全なショッピング環境づくりに取り組む企業のニーズに合わせて技術を高度化するなど、差別化されたサービスを提供できるよう全力を尽くします」と語りました。