MarqVision、中国オフィスを拡張……オフラインの摘発・調査までワンストップの知財保護体制を構築
- 世界のオンライン模倣品市場の規模は数千兆ウォン。韓国の税関で摘発された輸入模倣品のうち中国製が85%
- MarqVision、模倣品の検知効率の向上とオフラインでの権利行使によるブランドの知財保護強化のため、中国オフィスを拡張
- 中国のマーケットプレイスのリアルタイム検知を高度化し、現地スタッフを採用。中国での申請とパートナーシップを強化
- 模倣品を発生源から断つため、中国公安部と協力して模倣品倉庫を摘発。これまでの権利行使の規模は14億ウォン
- 現地のパートナーシップとグローバルな知財保護の力を強化するため、今年下半期までに中国オフィスのメンバーを多数採用予定
AI企業のMarqVision（代表：マーク・リー（Mark Lee））は3日、今年5月に開設した中国オフィスを本格的に拡張し、ワンストップの知財保護体制の構築に乗り出したと発表しました。
世界のオンライン模倣品市場の規模は数千兆ウォンに上り、なかでも中国は模倣品の流通量が最も多い国のひとつとして知られています。今年3月の韓国関税庁の発表によると、過去5年間に知的財産権（IP）を侵害して韓国の税関で摘発された模倣品の規模は市価ベースで2兆902億ウォンで、このうち中国製が1兆7,658億ウォンと84.5%を占めました。
MarqVisionの今回の中国オフィスの拡張は、オンライン上で中国国内から発生する模倣品をリアルタイムで検知する効率を高めるとともに、現地での摘発や調査を含むオフラインでの権利行使を強化し、中国で流通する模倣品を発生源から断つために進められました。
中国のオンラインマーケットプレイスの特性上、模倣品を中国国内で検知し、中国語で申請すると効率が高まります。MarqVisionは、知財を守りたいブランドのニーズに機敏に応えられるよう、Alibaba、Temu、JD.comなど中国のオンラインマーケットプレイスとのパートナーシップを強化し、中国現地にサービス運営チームを置いて、中国国内の模倣品を削除する力を大幅に強化しました。
それだけではありません。ブランドの知財保護のためのオフラインでの権利行使まで、ワンストップのサービスを提供できるようになりました。現在MarqVisionは、AI SaaSソリューション「Marq Commerce」に搭載された「Seller Intel」の技術を活用し、オンラインで模倣品の販売シェアが高い高リスクの出品者を見つけ出し、流通経路を把握しています。今回の中国オフィスの拡張による現地人員の増員で中国公安部とより緊密に協力できるようになり、高リスクの出品者が販売する模倣品を保管しているオフラインの倉庫を、より速く効果的に急襲し摘発できるようになりました。
オフラインでの摘発をもとに、ブランドは模倣品の流通を遮断できるだけでなく、その後、提携法律事務所を通じて訴訟などの関連業務を進め、模倣品の流通による損失額まで回収できるなど、実質的な効果を得られます。実際に、Marq Commerceを利用しているブランドの一部は、すでにMarqVisionのサービスを通じて高リスクの出品者を検知し、中国現地にある模倣品工場の急襲に成功しています。これによる権利行使の規模は14億ウォンに達します。
現在、MarqVisionの中国オフィスは上海にあり、元LVMHアジアのブランド保護統括責任者をはじめ、TemuとTikTokのトラスト＆セーフティ部門を統括していた人物など、業界の専門家が現地チームに加わっています。今年下半期までにメンバーを多数採用し、現地のパートナーシップと知財保護の力をさらに強化する計画です。
MarqVisionのMark Lee代表は「模倣品の問題を根本から解決するには、オンライン上でのリアルタイムの検知と申請にとどまらず、オフラインでの現地の摘発と調査、そして悪質な出品者に対する法廷での強力な権利行使を並行して進める必要があります」と述べ、「MarqVisionはAIによるSeller Intelの機能で、これまで特定できなかった高リスクの出品者を見つけ出し、そのデータを提携法律事務所につなげることで、模倣品による損失額まで回収できます」と語りました。