「Dunamu運営のUpbitなど韓国を代表する取引所も選ぶ」MarqVision、AIによる「なりすまし対策サービス」を提供

• 有名人、企業・機関へのなりすまし、株式の投資勧誘グループなどに関する投稿を検知・削除し、被害を防ぐ「なりすまし対策サービス」を導入
• これまでの模倣品と違法コンテンツの検知範囲を、なりすましにまで拡大。AIによる迅速で幅広い検知と効果的な権利行使
• ドメインスクリーニング技術を活用し、世界で登録されたドメインの99%以上を検知。商標の無断使用などなりすましの疑いを特定
• 暗号資産取引所Upbit、MarqVisionを通じてなりすましウェブサイトのドメインや役職員になりすました投資勧誘グループなどを迅速に遮断
• MarqVision「短時間で拡散する性質上、迅速な対応が重要。サービスを継続的に高度化し、知財の問題解決をリードする」

AI企業のMarqVision（代表：マーク・リー（Mark Lee））は7日、有名人や企業、機関へのなりすまし投稿やウェブサイトを検知し削除する「なりすまし対策サービス」を発表しました。

韓国警察庁の最近の発表によると、有名人へのなりすましを含む投資勧誘グループの違法行為による被害件数は、昨年9月から12月だけで1,000件を超え、被害額は1,200億ウォンを上回りました。昨年下半期からはSNSを中心に被害が集中的に広がっており、対策が急務となっています。

MarqVisionが発表した「なりすまし対策サービス」は、オンライン上で起きるさまざまななりすましの疑いをリアルタイムで検知・分析し、サイトの閉鎖やプラットフォームへの申請などを通じて削除まで行うAIソリューションです。特に、最近SNS広告などから別のページに誘導する形で広がっている、企業や機関になりすましたウェブサイトへの対応に最適化されています。

このサービスにより、MarqVisionは従来の模倣品や違法コンテンツだけでなく、なりすまし広告や株式の投資勧誘グループ、公式ウェブサイトを装ったフィッシングサイトにまで検知の範囲を広げました。AIによるドメインスクリーニング技術で、世界で登録されたドメインの99%以上を検知しています。この技術を使えば、意図的にスペルを変えた類似ドメインを検知し、なりすましの疑いを見つけ出すことができます。

このほか、ブランドロゴの検知を自動化する「ロゴ検知（Logo Detection）」機能をはじめ、OCR（光学文字認識）技術を活用し、検索エンジンで確認できるブランド関連のキーワード、画像、コンテンツなどを含むウェブサイトをスクリーニングすることで、なりすましの事例を特定します。また、15以上の言語を認識し、多言語で拡散するなりすまし広告の投稿まで検知しています。

特に、ますます広範囲かつ巧妙になるなりすましの傾向を反映し、グローバルな検索エンジンはもちろん、単独のウェブサイト、SNS、メッセンジャー、動画プラットフォームなど1,500以上のさまざまなチャネルと連携して、幅広い対応を支援します。
検知した投稿は、なりすましの類型とチャネルごとの特性に応じて削除方法を分析し、申請・削除します。検知と削除に加えて、なりすましウェブサイトのドメインの権利を取り戻す必要がある場合には、それを支援するUDRP（統一ドメイン名紛争処理方針）サービスも提供します。UDRPは、ウェブサイトのドメインのなりすまし問題を解決するための規定と行政手続きで、裁判所を通じて紛争を解決するよりも、時間と費用の面で効率的です。また、国際的に認められた制度であるため、登録機関、ドメイン名の保有者、申立人の所在地にかかわらず特定の国に限定されず、国外で発生したドメイン関連の問題にもこの制度に基づいて対応できます。

さまざまな業界でなりすましの被害が増えていることから、インターネット銀行や暗号資産取引所をはじめ、放送局、エンターテインメント企業、MCN（マルチチャンネルネットワーク）などの企業にとって活用度の高いサービスになると期待されています。すでに国内外の多くのファッション・リビング企業をはじめ、証券・金融会社、暗号資産取引所などがMarqVisionのサービスを利用し、なりすましによるブランド価値の低下や顧客の被害を防いでいます。

ブロックチェーン・フィンテックの専門企業Dunamuが運営する韓国を代表する暗号資産取引所Upbitでは、ドメインアドレスを巧妙にまねて取引を誘導する偽のウェブサイトの構築や、役職員になりすました投資勧誘グループなどの金融詐欺の事例が発生したことから、利用者に特に注意を呼びかけてきました。Upbitは最近、MarqVisionとの協業を通じてこうしたなりすましの事例を検知し迅速に削除することで、投資家を守る安全な環境づくりに取り組んでいます。また、フランスのラグジュアリーブランドの韓国法人「Baccarat Korea」も、MarqVisionが提供するUDRP支援サービスを通じて、ウェブサイトのドメインのなりすまし問題を迅速に解決できました。

このほか、約20社が「なりすまし対策サービス」を利用して被害を防いでいます。現在、MarqVisionはUDRPサービスを1回無料で提供しており、このプロモーションは今月末まで実施される予定です。

MarqVisionのMark Lee代表は「有名人や企業・機関へのなりすましは、関連する情報やリンクが短時間で急速に広がる傾向があるため、多くの人に被害が及ばないよう先手を打って対応することが重要です」と述べ、「なりすまし対策サービスは、MarqVisionが力を入れる『知財のライフサイクル管理』の一環です。今後も継続的に製品を高度化し、企業が抱える知財関連の問題を総合的にワンストップで解決する企業へと飛躍していきます」と語りました。