「投資を勧誘するアカウントは本人ではありません。AIでなりすましに積極対応」MarqVision、「お金持ち姉さん」Sujin Yooと手を組み「なりすまし対策サービス」を提供

• MarqVision、資産運用インフルエンサー「お金持ち姉さん」Sujin Yooと協力……なりすましアカウントと投稿の検知・権利行使ソリューションを提供
• なりすまし対策サービス、AI技術でウェブサイト、SNS、メッセンジャーなどをリアルタイムで監視し、なりすましの被害を遮断
• なりすましの可能性が高い投稿はSNSとチャットプラットフォームで最も多い……なりすまし関連コンテンツへの権利行使率は約90%
• Toss、Dunamu、Bithumb、Daol Investment & Securitiesなど金融業界をはじめ、エンターテインメント企業からも導入の問い合わせが続く

MarqVisionが、金融会社だけでなく有名人になりすました投稿の検知と権利行使にも本格的に乗り出しました。

AI企業のMarqVision（代表：マーク・リー（Mark Lee））は13日、資産運用インフルエンサーの「お金持ち姉さん」ことSujin Yooと手を組み、Sujin Yooになりすましたアカウントや投稿を検知し権利行使するためのなりすまし対策サービスを提供すると発表しました。

「お金持ち姉さん」の愛称で活動する金融の専門家Sujin Yooは、資産管理の専門家としての10年以上の経歴と、財務コンサルティングの経験やノウハウに基づく資産運用の秘訣を広めています。<お金持ち姉さんのお金持ち特別講義>、<お金持ち姉さんのお金持ち練習>、<お金持ち姉さんのマネーノート KEY OF RICH>、<最高のFPを夢見よ>などの書籍を出版しているほか、多くのテレビ出演や講演でも人気を集め、精力的に活動しています。

MarqVisionは、AI技術をもとにオンライン上のなりすましコンテンツをリアルタイムで検知し権利行使するなりすまし対策サービスによって、Sujin Yooの活動を守ります。主要なSNSで自身の名声を悪用した投資勧誘などのなりすまし投稿が増えたことから、Sujin YooはMarqVisionとともに問題の解決に乗り出しました。

MarqVisionのなりすまし対策サービスは、ウェブサイトやSNS、メッセンジャーで発生するなりすましコンテンツをリアルタイムで監視し、サイトの閉鎖やプラットフォームへの申請などの権利行使まで支援するAIソリューションです。GoogleやMetaに表示される広告枠でのなりすましの疑いまで検知する機能を搭載し、さまざまなチャネルで起きるなりすましの被害をさらに最小限に抑えるのが特長です。また、AIを活用した「データクレンジング」機能で、収集したデータの正確性を検証し、効率的な権利行使ができるよう支援します。

最近、有名人になりすました犯罪が横行するなか、MarqVisionのなりすまし対策サービスへの関心も高まっています。なりすまし犯罪は有名人の名誉を傷つけるだけでなく、企業やブランドのイメージを損ない、消費者にも直接的な被害を与えかねないため、対策が不可欠だという認識が広がっています。 MarqVisionの調査によると、今年なりすまし対策サービスを正式に開始して以来、これまでに検知したなりすましの可能性が高い投稿6,375件のうち、約79%に当たる5,045件がSNSとチャットプラットフォームで確認され、最も高い割合を占めました。現在、MarqVisionのなりすまし対策サービスを活用したコンテンツへの権利行使の成功率は約90%に上ります。

MarqVisionは、なりすまし対策サービスの機能を継続的にアップグレードしていく予定です。監視プロセスをさらに高度化し、なりすましコンテンツが削除された後に再アップロードされた場合に顧客に通知する機能を追加するほか、なりすましコンテンツやチャネルへの権利行使を超えて、さまざまなプラットフォームで組織的に活動するなりすまし犯を特定する「なりすましクラスター」機能を提供し、より根本的な権利行使ができる体制を構築する 方針です。さらに、ディープフェイク動画やSMSでのなりすましの監視機能を導入し、より多様ななりすまし犯罪に対応する計画です。

Sujin Yoo側は「なりすましの問題によって、個人の名誉が傷つくだけでなく、私を信じてくださる方々に意図せず金銭的な被害が生じかねないことが大きな心配でした」と述べ、「MarqVisionのソリューションを通じて、なりすましの問題に徹底して対応し、積極的に措置を講じていきます」と話しています。

MarqVisionのMark Lee代表は「企業や機関へのなりすましにとどまらず、昨年下半期からはSNSを通じた有名人へのなりすましの事例が急増し、なりすまし犯罪はもはや放置できない社会問題となりました」と述べ、「MarqVisionはAI技術を活用し、企業や個人の顧客の名誉を傷つけ信頼を損なうなりすまし投稿を検知し権利行使するのはもちろん、なりすまし犯罪による消費者の被害まで防ぐため、ソリューションを高度化し続けていきます」と語りました。

なお、MarqVisionは最近、220億ウォン（1,600万ドル）規模のシリーズA+の資金調達を行い、生成AIをもとに既存製品を統合した「Marq AI」を発表しました。ブランド保護ソリューションの一環として提供しているなりすまし対策サービスには、これまでにToss、Dunamu、Bithumb、Daol Investment & Securitiesなどの有力なフィンテック・金融会社をはじめ、メディアやエンターテインメント企業からも導入の問い合わせが続いており、顧客企業が急速に増えています。